2020年9月11日 13:30
安倍政権とアベノミクスを徹底的に批判する日本の大多数のメディアと、高く評価する英国の『The Economist』誌のどちらが正しいのだろうか。その判定は、ウォーレン・バフェット氏による日本商社株買い、によって明らかとなるのではないか...
2020年9月10日 16:30
世界でもっとも評価されている英国の『The Economist』誌（9月5日付）が、“How Abe changed Japan（安倍首相は日本をそのように改革したか）”というカバーストーリーを掲載した。去り行く日本の首相がこのように高い評価で取り上げられたことはかつてない...
2020年9月4日 13:00
安倍政権の後半に経済成長率が息切れしたのは、2度にわたる消費税増税と、財政再建路線、プライマリー財政バランスの改善の影響が圧倒的に大きい。プライマリーバランスはアベノミクスのスタート時点の13年から19年にかけ...
2020年9月3日 13:33
デフレ脱却、失われた20年を終わらせたのも、安倍氏の業績である。日本の長期経済停滞の原因は、前項の地政学要因に加えて、誤った財政金融緊縮政策にある...
2020年9月2日 14:49
近代日本の発展と挫折の根本は、世界の秩序を決めているスーパーパワーとの関係性にある。明治・大正時代の繁栄は日英同盟に基を置いている。第二次世界大戦での敗戦はそれに歯向かったことである。
2020年8月28日 07:00
（株）武者リサーチは2011年の東日本大震災から、毎年ボランティア活動として義援金セミナーを行っており、「第10回義援金セミナー2020」を10月3日にYouTubeライブ配信で開催する...
2020年8月28日 07:00
これまで見てきたように、7月23日のポンペオ国務長官の対中敵対宣言から、米国の苛烈極まる政策が相次いで打ち出されている。米国は自ら進んで中国との敵対関係を強め...
2020年8月27日 13:42
トランプ大統領は、欧米でも圧倒的な人気を誇る中国発の動画投稿アプリ「TikTok」が安全保障上の脅威になるとして、アプリ運営会社のバイトダンスに対して、米企業への事業売却か、米国市場からの撤退を迫っている...
2020年8月27日 10:21
次に5G基地局ビジネスについて。これまで技術的に先行し価格も圧倒的に安いファーウェイが、次世代ネットワーク5Gのメインプレーヤーとなる、という見方が世界の常識であった。しかし...
2020年8月26日 17:30
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した...
2020年8月18日 11:17
集団免疫戦略を採用したスウェーデンでは、事態は改善しているように見える。ロックダウンしなかったことにより、経済に対するダメージが小さかった...
2020年8月17日 15:10
WHO統計による世界全体の累計感染者は、8月7日時点で2,000万人を超えた。しかし最悪期は過ぎ、少なくともロックダウンなどの過激な防止策で経済活動が悪化する懸念は小さくなったのではないか...
2020年7月30日 07:00
米国が個別事案ではなく中国の体制そのものへと批判をエスカレートしたことに対して、中国には有効な対抗策はない...
2020年7月29日 15:34
トランプ氏を支持する政治学の権威ウォルター・ラッセル・ミード氏は WSJ 紙上の論説で、「自由主義諸国は北京の新共産主義（or デジタルレーニン主義）の危険性に覚醒した...
2020年7月28日 15:58
米国の対中姿勢が根本的に転換した。(1)中国のサラミスライス戦略を容認できない臨界点に達したこと、(2)トランプ再選の軸に対中政策を据えたこと、の2つの理由により、トランプ政権は対中抑え込み策を矢継ぎ早に繰り出すだろう...
2020年7月20日 07:00
こうした地政学展開は、日本にとっては有利である。2011年3月、東洋経済より『失われた20年の終わり～地政学で見る日本経済』を上梓した。その趣旨は...
2020年7月19日 07:00
米中対決が進行すると考えれば、米国も半導体の調達が最大のリスクとなる。現代の石油にも等しい半導体供給の大半が潜在的紛争地域に存在しているからである...
2020年7月18日 07:00
5Gで大きく先行する中国のボトルネックは半導体である。コロナショックの景気対策として展開されているデジタルインフラ投資と並行し、政府による競争力強化は今半導体で展開されている...
2020年7月17日 07:00
ハイテク覇権争いは一見、中国に有利に展開している。世界最先端の5G通信機メーカーはファーウェイである。基地局では技術力、競争力で他を圧倒している...
2020年7月16日 07:00
米国の対中制裁は及び腰、の感が免れない。香港自治侵害に関わった個人と組織を制裁する「香港自治法」が上下両院満場一致で可決された。それなのにトランプ大統領はいまだ署名していない...
