植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
テレビ各社旧J社問題おざなり対応
テレビ各社旧J社問題おざなり対応
 ジャニーズ社が創業者であるジャニー喜多川氏の長年にわたる性犯罪行為を認定し、被害者への謝罪、救済ならびに補償の方針を示すとともに、企業の解体的出直しを図る考えを公表して2カ月の時間が経過する。
植草一秀 政治・社会
捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ岸田首相
捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ岸田首相
 岸田首相が減税を実施すると宣言している。住民税を含めて1人4万円の定額減税。所得の少ない世帯には1世帯あたり10万円の給付を行うとしている。
植草一秀 政治・社会
立憲民主党の活路
立憲民主党の活路
 10月22日の衆参補選は与野党共に1勝1敗の結果に終わった。保守王国での補選であるから与党としては2勝して当然の選挙だったが参院徳島・高知選挙区では大差での敗北になった。
植草一秀 政治・社会
日本が堂々世界第1位を獲得
日本が堂々世界第1位を獲得
 日本の死亡数が2021年以降に激増している。
植草一秀 政治・社会
木原事件捜査封殺は許されない
木原事件捜査封殺は許されない
 殺人が疑われる重大事件に重要な進展があった。2006年4月10日、木原誠二・前官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した。警察への通報時刻は4月10日の午前3時59分。
植草一秀 政治・社会
国会で論議すべき消費税減税
国会で論議すべき消費税減税
 「日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、『変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る』の1点です。最初に掴まなければならない変化の流れは、『経済』です。
植草一秀 政治・社会
時代錯誤の東近江市小椋正清市長
時代錯誤の東近江市小椋正清市長
 この国がどんどん力を失ってゆく。日本衰退の原因がどこにあるのか。根源的な原因が教育にある。この国の教育では「覚える」ことと「従う」ことが最重視される。
植草一秀 政治・社会
1217岸田自爆総選挙の可能性
1217岸田自爆総選挙の可能性
 10月22日に投開票日を迎えた衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙結果が判明した。
植草一秀 政治・社会
逃げ打つJ社に加担する4勢力
逃げ打つJ社に加担する4勢力
 J社がSMUP社に名称を変更したが会見で示された図式とは異なる企業形態が観察されている。SmileUpを短縮すればSMUP社。短縮形がこうなることを念頭に置いた新社名だろう。
植草一秀 政治・社会
大資本と癒着する岸田財政政策
大資本と癒着する岸田財政政策
 衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が10月22日に投開票日を迎える。この日程を視野に岸田内閣は10月20日に臨時国会を召集することを決めた。
植草一秀 政治・社会
戦争を創作する戦争立国
戦争を創作する戦争立国
 戦争に対して私たちはどう向き合うのか。日本は敗戦後に制定した憲法で戦争を放棄した。
植草一秀 政治・社会
「上善如水」の藤井聡太八冠
「上善如水」の藤井聡太八冠
 ジャニー喜多川氏の史上空前の性犯罪事案が明るみに出されるなかジャニーズ社は自らの責任を認識することもできていないと思わせるに十分な杜撰対応を繰り返し、批判を浴び続けている。
植草一秀 政治・社会
総選挙で岸田内閣にNO
総選挙で岸田内閣にNO
 岸田内閣による衆院解散・総選挙の年内実施可能性が低下したと報じられた。共同通信社報道。
植草一秀 政治・社会
24年米大統領選の台風の目
24年米大統領選の台風の目
 新型コロナウイルスの変異が伝えられた。それぞれの変異株に名称が付けられたが感染力の強い変異株のなかでとりわけクローズアップされたのがデルタ株とオミクロン株。
植草一秀 政治・社会
百利あって一害なしの鈴木議員訪ロ
百利あって一害なしの鈴木議員訪ロ
 維新の鈴木宗男議員訪ロが問題化されている。
植草一秀 政治・社会
ジャニーズ社ポツダム宣言受諾へ
ジャニーズ社ポツダム宣言受諾へ
 ジャニーズ事務所が滅亡に向けて着実に歩みを続けている。10月2日の記者会見で滅亡の時期が一気に近づいた。
植草一秀 政治・社会
岸田首相が破れかぶれ解散で退陣
岸田首相が破れかぶれ解散で退陣
 今年も残すところ3カ月。岸田内閣が発足して2年の時間が無為に経過した。コロナ禍からようやく解放され、日本経済が飛躍できる環境だったが日中関係を著しく悪化させて経済浮上が遠のいた。
植草一秀 政治・社会
10.2ジャニーズ事務所会見の焦点
10.2ジャニーズ事務所会見の焦点
 ジャニーズ事務所が10月2日に記者会見を行う。9月7日の記者会見でジャニーズ事務所新方針提示が総スカンを食らった。追い詰められて二度目の会見を行う。
植草一秀 政治・社会
ネオナチとの一体性明記していた日本政府
ネオナチとの一体性明記していた日本政府
在日ウクライナ大使館は9月13日、立憲民主党の原口一博衆議院議員の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をX(旧・ツイッター)に投稿。
植草一秀 政治・社会
日銀インフレ推進で実質賃金激減
日銀インフレ推進で実質賃金激減
 日銀の政策運営に疑義が生じている。9月22日の政策決定会合で日銀は金融緩和政策の現状維持を決めた。
植草一秀 政治・社会