経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2022年7月18日 06:00
新型コロナウイルス感染症のなか、「野菜栽培経済」が予想外のブームになっている。ますます多くの「シティ・ファーマー」が野菜づくりの仲間に加わり、ベランダに菜園をつくり出している。
2022年7月15日 13:07
ヨーロッパの国々はロシアと戦争状態にあるウクライナへの連帯と支援を表明しています。戦争の終結が見通せないまま、ウクライナの戦後復興に向けての国際会議も開かれ、日本政府もできる限りの協力を行う用意があると前向きの発言を行いました。
2022年7月13日 17:15
中国政府が発表した再生可能エネルギーに関する2025年までの取り組みのなかで、再生可能エネルギー利用の水素製造を拡大するため、産業の成長に関するロードマップが明記されている。
2022年7月12日 16:30
一方、今年上半期の韓国の貿易収支は、103億ドルの赤字を記録し、韓国経済に黄信号が灯っている。上半期基準では、史上最大規模の赤字額だ。
2022年7月12日 06:00
「我々はどの国とも軍事同盟を結ばず、すべての大国を尊重したい」と語り、中国との関係について、「違いはあっても、友好的で相互に恩恵のある方法で解決するのがアジアのやり方だ」と述べたインドネシアのプラボウォ国防相の主張にこそ、我々が耳を傾ける価値があるというべきである。
2022年7月11日 17:15
韓国は天然資源に恵まれておらず、貿易への依存度が高くならざるを得ない。韓国（朝鮮）戦争後の経済状況は、産業インフラは未整備で、原材料も常に不足していたので、貿易収支は当然ながら赤字だった。
2022年7月11日 06:00
「日本はこのままでいいのでしょうか。岸田さんは一体中国との関係をどう考えているのでしょうか。『環球時報』が掲載した『十字路にある日本の対中政策』という論評を浅井基文氏のウェブサイトで読みました。本当に今日本は大きな分かれ道に立っていると懸念を深くするばかりです…」
2022年7月9日 06:00
多くのメディアでも指摘されるように、日本企業を取り巻く国際情勢は不確実性、不透明性に溢れている。誰も正確な答えを企業に提供できる情勢ではない。そして、このような国際情勢において、日本企業が最も懸念しているのは中国問題だろう。
2022年7月8日 17:23
スリランカが5日、国家としての破産を表明した。ウィクラマシンハ首相が同日、金融支援を得るために続けているIMFとの交渉の現状について議会に説明を行い、「これまで発展途上国として議論を重ねてきたが、現在は破産した国として交渉に参加しているため、以前よりも困難で複雑になる」と述べたのだ。
2022年7月8日 16:20
世界の目はウクライナ戦争に注がれています。圧倒的な軍事力を誇るロシアに対し、ウクライナはインターネットを味方につけた情報戦、いわゆる「ハイブリッド戦」を巧みに展開し、欧米諸国からの支援を得て、もちこたえているようです。
2022年7月8日 13:30
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから4カ月が過ぎ、ロシア軍とウクライナ軍は、ウクライナ東部や黒海沿岸の南部などで互いに多くの損失をともなう消耗戦を展開し、戦闘の終結に向けた道筋がいまだまったく見えません。
2022年7月8日 06:00
中国のイノベーションや製造の拠点であり、輸出の一大拠点でもある広東省深圳市の今年3月の輸出額がベトナムを下回った。中国からすればショッキングな知らせである。
2022年7月7日 17:00
九州フィナンシャルグループ（FG）は6日、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が同日、台湾の玉山商業銀行股份有限公司（台北市）と、「業務提携に関する覚書」を締結したと発表した。
2022年7月7日 06:00
6月7日から8日にかけて、中国全土で全国統一大学入試（高考）が行われた。中国教育部の発表によると、2022年の全国統一大学入試の受験者数は1,193万人で、昨年より115万人多く、過去最多であった。
2022年7月6日 15:30
6月末は、国際政治にとって大きなターニングポイントとなった。6月26日から3日間、ドイツ南部エルマウでG7サミットが開催され、G7諸国がロシアや中国へ対抗していく姿勢が改めて鮮明に示された。
2022年7月5日 16:30
原油というのは炭化水素混合物で、いろいろな物質が混ざっているため、ある特定の液体を取り出したい時に「蒸留」という方法が用いられる。
2022年7月4日 17:00
2008年には原油価格が1バレルあたり103ドルを超え、原油高騰と言われたが、21年以降は新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受け、一部の先物市場で1バレルあたり140ドルに迫る高値を付けている。
2022年7月2日 06:00
2022年、最初の「00後（2000年代生まれ）」が正式に社会人となった。「80後（1980年代生まれ）」「90後（90年代生まれ）」「00後」と比べるとより優れた物質的条件と教育環境があり、彼らはより強い自己意識をもっている。
2022年7月1日 17:00
新型コロナウィルスが蔓延し、ここ3年間は世界的にロックダウンなどで経済活動が大幅に制限されていました。しかし、そうした厳しい状況下、飛躍的に業績を伸ばした企業の代表が1994年創業のアマゾンです。
2022年7月1日 16:00
TikTokは20年末、ヨーロッパスタッフの拡充を狙い、ロンドンの社員数を同年初めの300人から1,000人に増員して、GoogleやFacebookから新戦力を引き入れた。
