経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2022年6月7日 15:30
中国経済失速が最大の懸念材料、だが党大会前に習政権は弥縫策を繰り出すだろう。コロナ再燃によるロックダウン、不動産バブル溶解による内需の落ち込み、輸出輸入の伸び率急低下などが顕在化し経済は失速状態、コロナ禍の勝ち組であったはずの中国が今や負け組になっている。
2022年6月6日 16:00
日本株の投資チャンス到来、今年はサマーラリーが期待できるかもしれない。米国経済のソフトランディング（深刻な景気後退はない）がみえてきた。米国株の底入れが明確になれば、日本株が世界物色の焦点になると考える。
2022年6月5日 06:00
5月8日は母の日である。中国での「働くママ」の過ごし方について、中国猟聘ビッグデータ研究員が、「2022年仕事を持つ母親の調査報告」を発表した。
2022年6月4日 06:00
イベントデーや何かの記念日を迎えたとき、あなたは恋人とプレゼントを交換しているだろうか。心を込めて用意した手づくりのプレゼントを渡したものの、相手の反応が薄かったら、あなたはがっかりするだろうか。
2022年6月3日 16:00
岸田政権発足以来、鳴り物入りで喧伝されていた、政権の目玉政策「新しい資本主義」の概要と実行計画案が政府より5月31日に公表された。
2022年6月3日 15:40
先のバイデン大統領の韓国、日本訪問の最大の狙いは「アメリカ国内の有権者に向けて、自らの外交手腕をアピールし、同時にアジアをアメリカ寄りにすること」で、秋の中間選挙や2024年の大統領選挙に向けて、劣勢の民主党への支持を取り戻すことに置かれていました。
2022年6月3日 15:00
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国からなる「クアッド」（Quad）が5月24日、東京で首脳会談を開催した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐってはインドが従来の非同盟の立場を崩さず、意見が一致しなかったものの、東シナ海・南シナ海をめぐっては、「自由で開かれたインド太平洋への揺るがないコミットメント」を新たに共同声明で表明した。
2022年6月3日 13:30
2001年から日本企業向けの経済情報を提供してきた（株）アジア通信社が5月18日から「中国経済新聞」のウェブ版をスタートさせた。
2022年6月3日 13:00
今年に入り、世界の為替市場で日本円の動きに注目が集まっている。ドルの利上げやウクライナ情勢などの影響を受け、3月初めに1ドル114円前後だった為替レートは129円に至り、わずか1カ月半でドルに対して10％以上も値下がりした。
2022年5月31日 12:00
2022年第6回世界ドローン会議ならびに第7回深セン国際ドローン展覧会が、7月1-3日に「ドローンの都」と呼ばれる深センで開催される。
2022年5月30日 15:20
私たちの体は約60兆個の細胞でできている。人体は、たくさんの細胞がひとかたまりになって成り立っているので、健康を論じる際、細胞は避けて通れない。
2022年5月30日 06:00
5月13日、米国フォーチュン誌中文版は2022年の中国長者番付上位500人が発表された。順位は大きく変動し、上位10人から不動産関係者が消えたほか、過去4回トップに立ったアリババの創業者、ジャック・マーもベスト10位から漏れ、14位に落ちた。
2022年5月27日 16:08
外国為替市場で円安・ドル高が急速に進んでいる。2022年3月から5月初めにかけてのわずか2カ月間で円はドルに対し16円も下落、5月9日に約20年ぶりの水準となる1ドル＝131円台を記録した。
2022年5月27日 15:30
「一難去って、また一難」となりそうな雲行きです。何かといえば、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が「ようやく峠を越えたのではないか」といわれるようになったのに、ここにきて新たな感染症の出現が確認されるようになったからです。
2022年5月27日 09:09
筆者はこの連載の当初から、IR誘致開発事業は米国系の投資開発企業にしかチャンスはないと解説してきた。中華系やカナダ、欧州系の企業は“蚊帳の外”であると何度も伝えてきた。
2022年5月27日 06:00
コロナが依然猛威をふるう上海市で、ロックタウン一か月半、一部の企業が操業再開を認められている。地元政府によると、許可した企業のうち80％が活動を再開しているという。
2022年5月25日 17:19
WHO年次総会が22日から開催されている。台湾において新型コロナウイルスの感染防止に尽力する陳時中台湾衛生福利部長による世界の防疫体制の整備における台湾の貢献について説く記事を台北駐福岡経済文化弁事処より寄稿していただいたので、掲載する。
2022年5月25日 16:30
中国はここ数カ月、各地で発生している新型コロナウイルス、またそれにともなう政府の厳しいゼコロナ政策により、外国企業の活動に重大な支障が出ており、アメリカやヨーロッパの企業が中国進出を中止したり、中国からの撤退を考えたりしている。
2022年5月24日 17:21
在福岡中国総領事館などは20日、「中国蘇州‐日本九州経済協力セミナー＆中日（蘇州）地方発展協力モデル区説明会」をオンライン方式で開催した。
2022年5月24日 15:10
大暴落した「テラUST」は、アップルのエンジニア出身、1991年生まれのクォン・ドヒョンCEOが率いるテラフォームラボが発行したステーブルコインだ。
