2017年、経済情報誌『I・B』を発行する（株）データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『月刊まちづくり』を創刊いたしました。
九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。
■媒体概要
名称：『月刊まちづくり』
形態：A4版／オールカラー
発刊：毎月（下旬発刊）
発行：5,000部
地価公示2026｜月刊まちづくり5月号
2026年5月13日 06:00
今年は、スマートホームの本格普及元年になるかもしれない。日鉄興和不動産（株）は、東京都心の賃貸住宅で、一般住戸より家賃が高いスマートホーム住戸を設けた。三菱地所（株）は、スマートホームサービス提供会社を新設。
2026年5月13日 06:00
今の大学生は、ボランティアにしても何か活動をするにしても、就職活動のときにそれがどう評価されるかを気にしているという。自分の気持ちをよそに、求められる期待値の高い“仮面”を被って応戦する。
2026年5月13日 06:00
福岡の宿泊市場で民泊需要が拡大。インバウンド増加とホテル高騰を背景に、戸建民泊がビジネス・観光の宿泊先として定着しつつある。
2026年5月12日 06:00
主に福岡市中心部でアクロスシリーズの分譲マンションを供給する（株）福岡地行は、新たに中央区桜坂で「（仮称）アクロス桜坂」を計画している。
2026年5月8日 06:00
2月10日、九州旅客鉄道（株）（JR九州）を代表とし、日鉄興和不動産（株）、JA三井リース九州（株）の3社で構成される企業グループが、博多区竹下の「アサヒビール博多工場」の用地について、アサヒビール（株）（東京都墨田区）と取得に向けた売買契約を締結したと発表した。
2026年5月8日 06:00
住宅産業が今、「内憂外患」の状況に置かれている。内憂については、2025年4月の改正建築基準法の全面施行という制度変更が、住宅着工の遅れを招いている。外患は、中東情勢の緊迫化。それにともなう材料・部品調達の滞りが顕在化し始めており、こちらは先行きがまったく見通せない状況だ。
2026年5月8日 06:00
本誌60号（2023年5月末発刊）でも紹介しましたが、24年4月からの建設業への時間外労働の上限規制の適用が開始され、ちょうど2年が経過しました。厚労省の発表では、建設業界でも残業時間は逓減しているとされています。
2026年5月7日 06:00
JR竹下駅から徒歩4分のアサヒビール博多工場について2月、土地を所有するアサヒビールがJR九州らと売買契約を締結したことがわかった。土地の引渡は29年12月の予定で、敷地面積3.8万坪超の広大な工場の跡地が再開発される見通しとなった
2026年5月6日 06:00
福岡県内で、輸入住宅の供給を行ってきた（株）フォレストヴィラホーム。近年は木造非住宅建築物に加え、CLTによる中大規模木造建築物の供給にも事業を広げようとしている。
2026年5月2日 06:00
カナブンの羽音のような甲高い耳障りなノイズ―2026ミラノ・コルティナ冬季オリンピックの競技を映すテレビ画面を、初めのうちは何だろうと眺めていた。
2026年5月1日 06:00
価格順では、1,240万円/ｍ2で天神1-11-1（ONE FUKUOKA BLDG.＝ワンビル）が例年通り商業地1位となった。
2026年5月1日 06:00
建設業界で深刻化する職人不足。その背景には、単なる人手不足にとどまらない、現場軽視や過剰管理、技能への低評価といった構造的な問題が横たわる。（株）石和総建の代表取締役・石橋京介氏に、型枠大工の誇りと業界再生への話を聞いた。
2026年5月1日 06:00
多くの人が、「これからはAIを使いこなす会社が勝つ」と言います。これは、間違いではありません。AIによって、仕事のスピードも量も大きく変わりました。
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