企業・経済
福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な企業、経済ニュースを配信。
2022年11月8日 06:00
「住」に関連した多岐にわたる事業を手がけている(株)ダックス(福岡市中央区)。市況の変化を鑑みて、新たな“柱”となり得る新規事業の構築への挑戦を続けている。
2022年11月8日 06:00
今回は「ニーズを捉えてレーザービームのように絞る!」というお話をしますね。意味不明に聞こえるかもしれませんが、最後には理解していただけると思いますので、お付き合いください。
2022年11月7日 17:00
東京五輪・パラリンピック汚職事件で、電通元専務の高橋治之・大会組織委員会元理事は収賄で4度目の逮捕となった。贈賄で逮捕された広告大手のADKホールディグス(HD)の後任社長は、なんと電通出身者。「おやおや」である。
2022年11月7日 14:40
福岡市は、市内の中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤の強化やニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)促進のモデルとなる企業に対する補助事業を始める。
2022年11月7日 13:30
鹿児島を拠点とするハウスメーカー・(株)七呂建設が、24日に2,000棟目の完成引き渡しを予定している。
2022年11月7日 13:00
蒲生『2人でご挨拶回りをした際に驚かされたのが、これまで野田会長がお付き合いをされてきた方たちの幅の広さでした...
2022年11月7日 12:00
味噌と名乗れなくなるかもしれない。そんな悲痛な思いがSNS上で共有、拡散され、大きな話題となった愛媛県宇和島市の創業60年超の老舗味噌屋、井伊商店。
2022年11月7日 10:10
福岡県・佐賀県にパチンコホール「玉屋」を14店舗展開する、(株)玉屋(福岡市中央区)は、11月3日(木・祝)、「玉屋・中尾店」でフリーマーケットおよび「2022年度第2回献血活動」を実施した。
2022年11月7日 09:45
上場および上場子会社6社の8月中間決算における通期計画に対する進捗率を調べたところ、スーパー・ディスカウントストア4社は営業収益が49~50%強とほぼ5割に到達したが...
2022年11月7日 06:00
ここまで述べてきた博多部の歴史のなかで、江戸期ごろから博多部に寺院などが集中して置かれたことを触れた。こうした神社仏閣は、博多旧市街プロジェクトにおいても重要な観光コンテンツとして位置づけられており、まち歩きコースなどの立ち寄りスポットとしても設定。
2022年11月7日 06:00
「博多旧市街」について、福岡を訪れる観光客はどのような印象なのだろうか。今回、他県からの観光客に「福岡で行きたいところ」についてのアンケートをとったが、博多旧市街に関するものは1つもなかった。
2022年11月7日 06:00
Z世代が“学び”に向かうときも、今や環境や手段は多岐にわたり、キャンパスに足を運んで見識者の話をノートに書き留めるだけが、大学生の授業のかたちではないのもまた広く知られるようになった。
2022年11月6日 06:00
上場および上場子会社7社の8月中間決算の既存店売上は、リテールパートナーズ傘下の丸久とマルキョウ、マルミヤストアが前年同期を下回ったが、他の4社はプラスだった。
2022年11月5日 06:00
ナフコ(北九州市小倉北区)の9月中間決算の売上高は前年同期比3.1%減の1,046億円と予想の0.2%減を下回った。
2022年11月4日 16:32
福岡県を代表する設備工事会社として、地場ゼネコンや建築設計事務所から厚い信頼を寄せられている(株)曙設備工業所。同社は次世代に向けた取り組みの一環として、経営陣の若返りを図った。
2022年11月4日 13:00
トライアルカンパニーの小売子会社、トライアルストアーズ(福岡市)が2022年6月期決算を官報に告示。
2022年11月4日 09:50
福岡県は、久留米市の土木工事業者、弥永建設(有)に対して指名停止措置を講じた。指名停止の期間は2022年10月31日~23年10月30日までの1年間。
2022年11月4日 06:00
そもそも博多旧市街プロジェクトでスポットを当てようとしている博多部(はかたぶ)とは、JR博多駅から博多湾に向かって北に広がるエリアで、地理的には那珂川(博多川)と御笠川に挟まれ、北は那の津通り近辺、南は国体道路近辺までを指す。
2022年11月4日 06:00
「博多百年蔵」の愛称で知られる、博多唯一の造り酒屋・石蔵酒造(株)。その歴史は古く、もともとは初代福岡藩主・黒田長政が播磨国(現在の兵庫県南部)から博多へと移った際に、黒田家に仕えていた石蔵家も博多入りしたのが始まり。
2022年11月4日 06:00
終身雇用の崩壊・年功序列制度の見直し・新卒一括採用への疑問・副業の推進など、これからの働き方が常に叫ばれているこの時代、これらの原因は「労働人口の減少」に行き着くのではないでしょうか。