福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な企業、経済の一般ニュースを配信。
2025年8月8日 06:00
平和な国には「平和な国の苦しみ」がある。どこまでも理想を追い求めることができる環境にいるから、「理想からの引き算」でモノを見ることになる。
2025年8月8日 06:00
本誌67号（2023年12月末発刊）および79号（24年12月末発刊）で、カスタマーハラスメント（カスハラ）についてご紹介し、カスハラと正当なクレームの違いやカスハラ防止条例が制定されるなどの動きがあることなどについてご説明しました。
2025年8月7日 17:40
自動運転の実用化は海外で急速に展開しているが、なぜ日本では遅れているのか。実は自動運転で真に問われているのは「技術」ではなく「ビジネス」の視点だ──そう語るのは、自動運転ラボ主宰の下山哲平氏だ。
2025年8月7日 16:00
「資本主義ファースト」という信念のもと、関税政策と株高の共存が再評価されるなか、長期的な米国株上昇へのシナリオが再浮上している。
2025年8月7日 15:00
6日、公正取引委員会は（株）ダンロップタイヤ（本社：東京都江東区、河瀬二朗代表）が提出した確約計画を、独占禁止法に基づき認定したと発表した。
2025年8月7日 12:00
（株）FORDELソリューションズでは、近年、AIの社内活用を本格的に開始している。AIコンサルタントとの顧問契約を結び、現場での実践を通じて試行錯誤を重ねている。
2025年8月7日 06:00
業界を問わず、「うまくいっている会社」と「うまくいっていない会社」が、これまで以上にハッキリしてきました。不動産も、広告も、小売も同じです。少子高齢化やデジタル化の波で、企業の明暗がくっきりと分かれています。
2025年8月6日 14:00
建物の「美」と「健康」を守る改修・保全事業のプロフェッショナルとして、商業施設からオフィスビルまで多様な現場に対応する日本ビルケア（株）。建設業界の先進的なDXツールの導入やリモートワークの推進に積極的に取り組み、業務の効率性の向上も実現させている。
2025年8月6日 13:35
5日、（株）ウエムラ（本社：鹿児島県薩摩川内市、桑原宏志代表）は、コーアツ工業（株）（本社：鹿児島市、出口稔代表）に対する株式公開買付け（TOB）を開始すると発表した。
2025年8月6日 12:40
4日までにメガバンク3社が発表した2026年3月期の連結業績予想によると、純利益において三菱UFJが2兆円、三井住友が1兆3,000億円、みずほが1兆200億円となり、いずれも1兆円を超える見通しとなった。
2025年8月6日 11:05
5日、（株）ロイヤルホールディングス（本社：福岡市博多区、阿部正孝代表）は25年12月期の連結中間決算を発表した。
2025年8月5日 16:20
4日、（株）ワールドホールディングス（本社：北九州市小倉北区、伊井田栄吉代表）は25年12月期第2四半期の連結決算を発表した。
2025年8月5日 15:35
4日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、2025年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を発表した。
2025年8月5日 14:30
（株）ジャパンネットワークグループは、通信分野で培った技術と現場対応力を武器に、DX支援事業を本格化させている。
2025年8月5日 09:30
（株）ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、白岩直人代表、JIA）は1日、子会社の（株）CFスタートアップスとともに、福岡における新拠点「JIA CFS Incubation & Growth Support （JCIGS）」を共同で設置し、今月から営業を開始したと発表した。
2025年8月4日 16:00
1日、消費者庁はP&Gジャパン（合）（本社：神戸市中央区）に対し、同社が販売する「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」に関する表示が景品表示法に違反していたとして、同法に基づく措置命令を出した。
2025年8月4日 14:40
日本製鉄（株）（東京都千代田区、今井正代表）は1日、連結子会社の黒崎播磨（株）（北九州市八幡西区、江川和宏代表）をTOBで完全子会社化すると発表、黒崎播磨も同日、それに賛同し、株主に対し公開買付けに応募することを推奨すると発表した。
2025年8月4日 13:00
介護施設運営などを手がける（株）ウチヤマホールディングス（北九州市小倉北区、山本武博代表）は7月1日、小倉南駅近くに次世代型の介護研究ラボ「INOVEL BASE（イノベルベース）」を開設した。
2025年8月4日 13:00
これまで本連載では、「中小企業におけるDXの第一歩」として、現場の業務改善、人材育成、社内の意識改革など、いわば“守りのDX”を軸にしてきました。しかし、DXの本来の目的は、業務の効率化ではありません。
2025年8月4日 13:00
不特定多数の消費者の利益を守るため、不当な表示・勧誘などに対して差止請求を行う「適格消費者団体」。これまでに26団体が内閣総理大臣から認定されている。これに加え、消費者の被害を回復するために活動する「特定適格消費者団体」として4団体がある。
