福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2020年1月23日 09:30
裁判の進行について責任があるのは当然裁判官であり、それは具体的には訴訟指揮権と称される。そして極めて当然のことであるが、訴訟指揮は刑事訴訟法ほかの法令に従ったものでなければならない。
2020年1月22日 17:51
LINE Financial（株）（東京都品川区、齊藤哲彦代表取締役社長CEO）は1月21日、子会社であるLINE Credit（株）（東京都品川区、吉永幹彦代表取締役CEO）が、東京都から貸金業法に基づく業務改善命令の行政処分を受けたと発表した。
2020年1月22日 16:01
東京都は1月21日、情報商材やシステムサポートの通信販売、電話勧誘販売を手がけている（株）WAVE（東京都新宿区、長尾豊代表）に対し、特定商取引に関する法律に基づき、通信販売業務3カ月、電話勧誘販売業務6カ月の業務の一部停止を命じた。
2020年1月22日 14:00
情報番組「ひるおび」のMCによるコメントは日本のニュース番組のMCをお笑い芸人に託していることの欠点を示していた。お笑い芸人は事象を瞬時にウイットを利かせて伝達する能力には長けているが、複雑な法律問題や闇に隠れた不都合な隠蔽問題を慎重に公正に報道する能力はない。
2020年1月22日 11:14
2020年通常国会が召集された。衆議員任期は2021年10月。2020年秋から年末に衆院総選挙が実施される可能性が高い。最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成立させた直後に衆院解散が挙行される可能性も完全には否定できない。
2020年1月22日 09:30
ゴーンの主張する陰謀の本丸は2つの司法取引の闇の奥にある。陰謀者らはゴーンを貶めるための証拠の捏造をはかると同時に、その陰謀の痕跡を残さないように証拠隠滅もはからなければならない。この2つの効果を同時に持つ物が、本件事件の2つの司法取引である。
2020年1月21日 17:35
国土交通省関東地方整備局は1月20日、（株）明電舎（東京都品川区、三井田健代表）に対し、6週間の指名停止措置を下した。指名停止期間は、2020年1月20日から3月1日までとなっている。
2020年1月21日 17:14
元自民党副総裁の山崎拓氏が主宰する政経フォーラム（第30回）が20日、福岡市中央区の「天神スカイホール」で開催され、作家・経済評論家の三橋貴明氏が特別講演の講師として「2020年の日本経済の見通し」について語った。
2020年1月21日 14:16
れいわ新選組の山本太郎代表は20日、安倍首相の施政方針演説について「いつも通り薄っぺらい」と表現し、7年かけてもデフレ脱却できない経済財政運営を酷評するとともに、障害者施策についても「政治利用はするが予算は付けない」と批判した。
2020年1月21日 14:00
検察は会社法を知らないのではないかと一部の識者から批判を受けた。批判者は日産の誰とも利害関係のない国立大学の会社法専門の教授や元大企業の経営者である。そんな中立的立場の良識の意見さえ平気で無視する日本のジャーナリズムが、検察御用達報道機関として批判を受けて当然である。国民の耳となり目となる報道機関が腐敗しているのだから、日本は紛れもなく法治国家ではない。
2020年1月20日 17:54
トランクルームの運営などを手がける（株）キュラーズ（東京都品川区、ステファン・ジョセフ・スポーン代表）は1月17日、同社が供給する「収納ユニット」に関する案内表示で景品表示法に違反する行為（有利誤認）が認められたとして、消費者庁から同法に基づく措置命令を下された。
2020年1月20日 15:43
千葉県警は1月16日、廃棄物処理法違反（改善命令違反）の疑いで、埼玉県熊谷市居住の会社経営・玉川光一容疑者（32）を逮捕した。
2020年1月20日 15:00
京都市長選が告示された。2020政治決戦のゆくえを占う最重要の選挙になる。この選挙の重要性は、立憲、国民、社民の国政野党が自公の国政与党と相乗りしていること、これに共産党が候補者を擁立（無所属）し、れいわ新選組が推薦を表明したことにある。
2020年1月20日 13:30
先日、全国のIR候補地に先駆け、松井大阪市長から「大阪IR」の公開入札、すなわち公募（RFP）の受付開始が正式に発表されました。内容は、RFPへの応募、入札申請審査書類の受付期限を来月2月14日までとし、最終的な事業予定者の選定を本年6月末にするというものです。
2020年1月20日 11:30
国民は前後する二つの陰謀を見せられている。ただし、先行する陰謀について、ゴーンは「自分が不当な不正義の檻のなかに入れられたのは、検察と日産幹部の陰謀による」と主張者とその主張内容は明確であるが、一方、ゴーンが国外に脱出したことはゴーンと隠密作戦行動のプロ集団との陰謀であるとは誰が主張したのか、いつの間にかマスコミ報道では既成事実となっている。
2020年1月17日 10:33
東京労働局は2019年12月26日、システム開発業務やIT人材派遣業務などを手がける（株）プロフェース・システムズ（東京都中央区、田一輝代表）に対し、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業改善命令を下した。
2020年1月16日 16:07
自民党衆議院議員で前法相の河合克行氏と妻で昨年の参院選で当選した河合案里氏の事務所に家宅捜索が入った。公職選挙法違反容疑での強制捜査である...
2020年1月16日 09:51
密出国罪の犯罪構成要件は「出国審査をうけないで、国外に出たこと」である。国民は通常、密出国は何らかの犯罪遂行の手段や、その前提過程であるため、あたかも、ゴーンが何らかの犯罪行為を行ったものとして扱っている。
2020年1月15日 15:37
国民は、ゴーンが国外に逃亡し、再び自分の意思では入国しない状況を見て、刑事裁判は開かれないままで終わると思っている。もっともレバノンがゴーンを逮捕して引き渡す可能性はゼロではなく、また、ゴーンがレバノンから出国した時は、行き先の外国で逮捕され、日本に送還される可能性もゼロではない。
