福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2020年1月15日 12:05
東京都は2019年12月17日、貸金業法違反（利息、保証料等に係る制限等義務、帳簿の備付け義務）で、車担保ローンを手がけるナルト（株）（東京都足立区、堀込保代表）に対し、210日間の業務停止処分を下した。
2020年1月15日 10:30
夫人はとっさの質問に気が動転して「勘違いして」知らないと答えたのかもしれない。もしそうであれば、刑法理論からは夫人を有罪とすることはできない。つまり、検察は夫人が記憶に反して証言した、ということを立証しなければならない
2020年1月14日 16:01
福岡市は1月10日、木工機械や電動工具類の販売および修理を手がける（株）博多機工商会（福岡市中央区、坂口智洋代表）に2カ月間の競争入札参加停止措置を下した。停止期間は、2020年1月7日から同年3月6日までとなっている。
2020年1月14日 14:45
今回は昨年お伝えした内容を、おさらいしてみましょう。まず安倍昭恵夫人の登場です。これはほとんどの方が想定していた成り行きではないでしょうか。「桜を見る会」の首相招待枠「60番」関連で常に問題を起こすのは夫人の方でしょう
2020年1月14日 10:42
海外逃亡したゴーン被告が逃亡先のレバノン・ベイルートで記者会見を行った。記者会見は失敗だったと判断できる。会見をしなければ、ゴーンという人物は優秀な人物であるとの幻想が世間一般に...
2020年1月14日 10:35
明けましておめでとうございます。福岡市役所の「不協和音」職員でございます。今年も、この世界（市役所）の片隅で、ひそやかに、歯に衣着せずに異論を唱えていきたいと思います...
2020年1月14日 09:59
外国に居住し、証言に協力したゴーン夫人を偽証容疑で逮捕状を請求し、それを裁判官が認容し、さらにはICPO手配を申請した。おそらく偽証罪で国民を国際手配した国は地球上で日本だけである。なぜなら偽証は手段や過程の行為であり、本体の犯罪を度外視して偽証罪だけを国際手配するなど、よほど馬鹿な司法官憲が君臨する「帝国」しかないからである
2020年1月12日 08:00
これはあらゆる意味で背理の謬論である。多数の冤罪をつくり出した日本の検察が主張するのだから、噴飯物であることは間違いない。このような詭弁に長けた人間が検察庁では出世するらしい。
2020年1月11日 08:00
解説するコメントは、日本の検察官のなかでも優秀とされる人物の論文である。当該論文がいかに独善で、かつ、不都合な部分を故意に隠蔽したものであるかを指摘し、当該論文が法匪による詭弁であることを論証したい。
2020年1月10日 15:30
カルロス・ゴーンによる日本の司法制度を批判した記者会見について、森法務大臣は9日未明に続き、同日2回目の記者会見でコメントをだした。1回目のコメントに比べると、より一層、支離滅裂で、このような追加コメントを英文や仏文に翻訳して外国に配布することは、かえって諸外国から、「馬鹿にしているのか」との反発を食らうことはもちろん、お粗末な論理で日本の司法行政・刑事司法が運営されていることが暴露された結果となるのは明らかである。
2020年1月10日 11:13
東京都は2019年12月26日、特定商取引法違反（広告における表示義務違反、誇大広告等の禁止、承諾等の非通知、債務履行の不当遅延、申込の内容を容易に確認および訂正できるようにしていない）および、東京都消費生活条例、同条例施行規則違反で、東京都港区にあるオルネスホールディング（株）と同社の代表取締役小杉諭史氏）に対し、9カ月の業務停止命令を下した。業務停止期間は2019年12月27日から2020年9月26日までとなっている。
2020年1月10日 09:22
密出国罪は出国審査をうけない不作為を処罰する形式犯であり、逮捕状を請求し、国際手配までして国内に連れ戻し同罪だけで処罰する例は現在まで本件事件以外には知らない。
2020年1月9日 17:57
カルロス・ゴーンが8日に行った記者会見は、これまで謎に包まれていた部分についてゴーンが直接意見を表明する場だったので、日本のメディアもその視点で報道してもらいたいものである。
2020年1月9日 11:32
カルロス・ゴーンがレバノンで日本時間8日午後10時に世界中のメディアを招待して開いた記者会見は、わが国にあらためて強烈な衝撃を与えた。筆者は「検察崩壊元年ゴーンの反撃」と題した関係記事を連載しているが、あまりにも事態の進展が急激であり、用意していた原稿がすべて陳腐なものに思える。精密な議論展開は追って発表するとして、緊急で今回の記者会見の要点を報告したい。
2020年1月9日 10:00
時効制度に関する法律論は複雑で難解である。それはもともと時効概念自体が矛盾概念だからである。一方で要件効果を規定し、他方でその効果を一定の要件で否定するという構造だから、法律制度としては全体として矛盾の法制である。
2020年1月8日 17:26
福岡県警は2019年12月20日、恐喝未遂の疑いで、福岡県八女市居住の自営業・栗山裕治容疑者（35）を逮捕した。
2020年1月8日 13:00
ゴーンは2019年12月30日にレバノン滞在を全世界にむけて発信した。ここで思い起こされるのは、ゴーンが起訴された事件がそもそも公訴時効の完成した事件ではないかという疑惑である。ただし、これは世間を騒がせた有名な白山丸事件の最高裁判決「犯人が海外にいる間は時効は停止する」というとんでもない日本語の文法を無視し、刑事訴訟法の論理と条文構成を無視した判決により一応不問とされている。
2020年1月8日 11:00
公判前に行う予審の段階で、検察や警察を動かすことのできる仏予審判事は、捜査権と控訴権をもち「政官財」に挑む日本の特捜検事と同程度かそれ以上の捜査権をもつ。それでも、長期勾留などありえない。まして、否認すれば起訴後も勾留することは制度として存在せず、ありえないことだ。
2020年1月7日 11:00
問題は、そうしたゴーン被告の不正に、西川広人CEOを始め日産幹部も直接、間接のかたちで関わっていたこと。それを逃れるために日産は、検察と協議を進め、18年10月の段階で外国人専務執行役と元秘書室長というゴーン被告の側近中の側近が、18年6月に施行されたばかりの「司法取引」に応じることになった。
2020年1月7日 09:30
ゴーンは保証金15億円の没収を覚悟して、自由な発言の機会を選択した。これは経営者としても不確定事象に対して、一定の鋭い先見性を持つ人間であることを如実に示した。無罪の判決をなるだけ早期に取得することのほうが、はるかに経済的利得が大きいことを見越したうえでの反撃と理解できる。
