福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2022年5月9日 17:40
去る3月30日Bally’s Corporation が福岡IR（カジノを含む統合型シティリゾート）への参加表明の記者会見が福岡市内で開かれ、にわかに「福岡IR」の話が浮上してきた。
2022年5月9日 11:45
連休に岸田文雄首相がロンドンを訪問し、金融街シティーで講演した。岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調。同時に「資産所得倍増プラン」を進める方針を示した。
2022年5月9日 10:51
添付資料（1）には、米国のIR投資企業「Bally's Corporation」が3月30日に行った記者会見で、報道陣に提示・解説したデータを記載している。一方、長崎IRの数値は、4月27日に長崎県が国に提出した「区域認定申請書」から抜粋したものだ。
2022年5月6日 18:41
4月9日はの語呂合わせで「子宮の日」です。いわゆるAYA世代と呼ばれる15歳～39歳のがん患者は、2016～17年の2年間に全国で5万8,837件、そのうち20歳以上では約8割を女性が占め、若年層では女性のがん患者が非常に多いことがわかります。
2022年5月6日 11:10
通常国会の会期は延長がなければ6月15日まで。参議院通常選挙は6月22日に公示され、7月10日が投開票日になる見通し。もう2カ月しかない。通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。大政翼賛状況が生まれている。
2022年5月2日 10:34
円安進行に歯止めがかからない。理由は単純明快。日銀が円安誘導政策を実行しているからだ。円安が進行する最大の理由は内外金融政策の非対称性にある。
2022年5月2日 09:34
インターネット上のショッピングモール運営業者などにも、消費者を保護するために一定の責任を課す「取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法」が1日、施行された。
2022年4月28日 16:48
フランス大統領選でマクロン氏が再選された。拙著『日本経済の黒い霧 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場を迎える国際金融市場』（ビジネス社、1,870円（消費税込み））でもフランス大統領選について考察している。
2022年4月28日 14:13
れいわ新選組がカジノ問題においても野党第一党と同等以上の存在感を示している。カジノの大阪誘致の是非を問う住民投票の署名活動が3月25日に始まった。
2022年4月28日 12:18
中洲2丁目「新橋ビル」1階、国体通り沿いにオープンしたのが、博多にらそば「熊楠家」（くまぐすや）だ。熊楠家はかつて、藤堂信太郎氏が東京・新宿と中洲で運営していた店舗と同名だという。
2022年4月28日 11:20
北海道の知床半島沖で観光船「KAZU I」が遭難した事故で、同船を運行する（有）知床遊覧船の桂田精一社長が27日に記者会見を開き、被害者とその家族に対し、謝罪の弁を述べた。
2022年4月28日 10:11
【図】は、昨年8月31日付の記事に掲載したもの。これが、政府指導の区域認定申請時におけるIR事業母体（コンソーシアム）の組織組成の完成形である。当然ながら、大阪IRはこれに沿って組織形成されている。
2022年4月26日 17:00
3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193カ国中の141カ国。
2022年4月26日 16:26
中洲の女帝、クラブ「ロイヤルボックス」の藤堂和子ママとの愛憎の日々を独白した注目の書『懺悔録』。本日から発売開始。
2022年4月26日 14:17
政府は26日、道路交通法における第二種運転免許の受験資格の見直しにともない、旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に関する要件を見直す...
2022年4月25日 17:00
福岡県は県民の県内旅行の費用の一部を県が負担する県民割（福岡の避密の旅）について、利用・販売期限を4月28日までとしていたところ、5月31日まで延長すると発表した。
2022年4月25日 13:06
5月29日に新潟県知事選が実施される。現職の花角英世知事と片桐奈保美氏が立候補を表明している。片桐奈保美氏は原発を再稼働させないことを訴えている。
2022年4月22日 12:00
3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193カ国中の141カ国だった。他方、反対5カ国、棄権35カ国、意思表示なし12カ国だった。
2022年4月21日 16:38
経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で植草氏の新著を紹介している。NetIB編集部では、この『日本経済の黒い霧』を先着5名さまにプレゼントする。
2022年4月21日 16:19
内閣府公表の2021年の日本の実質成長率は1.6％と、国際通貨基金（IMF）の昨年の先進国平均成長率5.0％に比べ極端に低く、G7でも最低クラスである。
