2024年09月15日( 日 )

政治・社会

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 福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
人生の道標を取り戻す『よりよく生きるとはなにか?』
人生の道標を取り戻す『よりよく生きるとはなにか?』
 「いかに生きるべきか?」と悩んでいる人は多いのではないだろうか。現代社会は「何のために生きるか」についての道標がない。
書評・レビュー
【鮫島タイムス別館(2)】朝日新聞は死んだ~新聞報道の限界を告発『朝日新聞政治部』
【鮫島タイムス別館(2)】朝日新聞は死んだ~新聞報道の限界を告発『朝日新聞政治部』
 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部:パリ)が発表した2022年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は71位だった。韓国(43位)や台湾(38位)に大きく遅れをとっている。メディアが都合の悪い情報を報じない「自己検閲」を強めていると指摘された。
株式会社朝日新聞社 鮫島タイムス別館
新開ゆうじ元衆院議員、参政党で全国から候補者擁立を
新開ゆうじ元衆院議員、参政党で全国から候補者擁立を
 元衆議院議員新開ゆうじ氏(53)が2月に参政党の福岡支部長に就任していたことが分かった。新開氏は福岡市出身、2012年12月の衆議院議員選挙の比例九州ブロックで初当選(自民党)、14年12月まで1期務めた。
バイデン大統領失敗の本質
バイデン大統領失敗の本質
米国のバイデン大統領が訪韓し、続いて訪日する。バイデン大統領は22日に来日し、23日午前に天皇と皇居で会見した後、東京・元赤坂の迎賓館で岸田首相と会談する。
植草一秀氏「知られざる真実」
「東京大地塾」ウクライナ侵攻で激論(4)
「東京大地塾」ウクライナ侵攻で激論(4)
 佐藤氏が紹介した「アゾフ大隊」に注目すると、西側世界とロシア語圏との超え難い情報ギャップが生じる原因が見えてくる。
鈴木宗男 横田一 ジャーナリスト 横田 一
「東京大地塾」ウクライナ侵攻で激論(3)
「東京大地塾」ウクライナ侵攻で激論(3)
 佐藤氏の発言の後、鈴木氏は筆者の質問の未回答部分を説明してくれた。
鈴木宗男 横田一 ジャーナリスト 横田 一
「東京大地塾」ウクライナ侵攻で激論(2)
「東京大地塾」ウクライナ侵攻で激論(2)
 佐藤『常に何事についても是々非々で事実を追及していくような姿勢の人たちは、自分の信念に基づいてやっていく仕事が非常に重要だと思う...
鈴木宗男 横田一 ジャーナリスト 横田 一
立憲に代わる中核野党再建必須
立憲に代わる中核野党再建必須
国会が完全に存在感を失うなかで政局は7月10日の参議院議員通常選挙に向かう。この選挙で岸田自民が勝利を収めれば2025年7月まで国政選挙のない選挙空白期に移行する。
植草一秀氏「知られざる真実」
「東京大地塾」ウクライナ侵攻で激論(1)
「東京大地塾」ウクライナ侵攻で激論(1)
 地域政党「新党大地」代表で「日本維新の会」副代表でもある鈴木宗男参院議員は、支持者向けの勉強会「東京大地塾」を毎月開催している。最近は3回連続で、ロシアのウクライナ侵攻を取り上げた。
佐藤優 鈴木宗男 横田一 ジャーナリスト 横田 一
ウクライナ戦乱の深層と真相
ウクライナ戦乱の深層と真相
ウクライナのゼレンスキー大統領を英雄として称えるのは大きな間違いだ。ゼレンスキー大統領の施政がどのようなものかをメディアが伝えないのはなぜか。
植草一秀氏「知られざる真実」
旦過市場、復興に向けクラウドファンディングを実施中
旦過市場、復興に向けクラウドファンディングを実施中
 現在、小倉中央商業連合会では旦過市場の復興に向けて、クラウドファンディング事業を立ち上げ寄附を募っている。
旦過市場
沖縄の戦場化推進する岸田内閣
沖縄の戦場化推進する岸田内閣
沖縄が返還から50年を迎えた。沖縄は日本の独立回復と引き換えに日本から切り棄てられた。1952年4月28日。
植草一秀氏「知られざる真実」
【福岡IR特別連載83】長崎IRの区域認定申請書提出は九州の恥さらし
【福岡IR特別連載83】長崎IRの区域認定申請書提出は九州の恥さらし
 長崎県行政の新たな責任者・大石賢吾知事は「本件は県と九州にとって大きなインパクトになる…」と、心にもないことを公言し、4月27日に国への本件区域認定申請書を提出した。
ハウステンボス 長崎IR 福岡IR誘致
ひとり親世帯過半が月収10万円以下
ひとり親世帯過半が月収10万円以下
5月10日に東京都内で開かれた自民党参議院議員の政治資金パーティーでの衆議院議長細田博之氏発言が批判を集めている。
植草一秀氏「知られざる真実」
【日本地方再生の道(1)】「丹波・丹後」歴史資産が詰まっていた(1)
【日本地方再生の道(1)】「丹波・丹後」歴史資産が詰まっていた(1)
 日本人の人口減少に危機感をもっている人は少ないが、近い将来、ショッキングな現実に直面しなければならない。東京・横浜・名古屋・大阪・福岡という中核都市の繁栄が地方に波及するという単純な活性化策ではもう遅いという結論である。
【特別寄稿】政経新聞(佐世保市)「長崎IR、国は認めない」
【特別寄稿】政経新聞(佐世保市)「長崎IR、国は認めない」
 長崎県は4月27日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備計画を観光庁に申請した。28日の期限までに申請したのは、長崎県の他に大阪府。政府は有識者による委員会で審査して、今年秋ごろに認定地域を決めるとみられている。
株式会社エイチ・アイ・エス ハウステンボス 長崎IR
暴走する弁護士たち
暴走する弁護士たち
 かつて弁護士は「花形職業」の代表ともいえる存在だった。しかし、近年は弁護士の所得格差が広がり、若手を中心に「食えない弁護士」が増加。また、新司法試験の導入によって質の低下も叫ばれており、トラブルが頻発している。
特集
財政危機叫ぶ悪質財務省デマ
財政危機叫ぶ悪質財務省デマ
国の長期債務残高が2022年3月末で1000兆円を超えたことが報じられた。報道は財務省発表通り「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高」と説明する。メディアの不勉強は悲しむべき水準だ。
植草一秀氏「知られざる真実」
BIS研究会、谷口元国連大使「新たな国連」を提言
BIS研究会、谷口元国連大使「新たな国連」を提言
 日本ビジネスインテリジェンス協会(中川十郎理事長)は10日、「31周年記念第176回情報研究会」を衆議院第一議員会館で開催した。
イーロン・マスク
福岡IR誘致(案)の可能性について(後)
福岡IR誘致(案)の可能性について(後)
 次に、航空系アクセスであるが、福岡空港からのアクセスは、軌道系、道路系を使うのが一般的かもしれないが、この海の中道には、2020年に福岡空港混雑にともない機能移転された「奈多ヘリポート」がある。
福岡IR誘致