2017年、経済情報誌『I・B』を発行する(株)データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『月刊まちづくり』を創刊いたしました。
 九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。

■媒体概要
名称:『月刊まちづくり』
形態:A4版/オールカラー
発刊:毎月(下旬発刊)
発行:5,000部

吉塚アップデート|月刊まちづくり2月号

九州の観光産業を考える(40)やつらが冬眠している間に
九州の観光産業を考える(40)やつらが冬眠している間に
 九州になぜ野生の熊が生息していないのか、AIに訊いてみた。
九州の観光産業を考える 一般 企業・経済 國谷恵太 まちづくり
仕事は苦行なのか?(後編)(2)
仕事は苦行なのか?(後編)(2)
 「静かな退職」は、世界では当たり前だ。欧米ではむしろ、「静かな退職」こそ標準である。
松岡秀樹 一般 企業・経済
2025年下半期 福岡市の開発動向(後)
2025年下半期 福岡市の開発動向(後)
 中央区の25年下半期の計画戸数は、上半期比220戸減の739戸となった。天神や大濠など複数の人気エリアを擁する中央区では、開発用地の取得が困難になっている様子がうかがえる。
株式会社LANDIC 建設・不動産 企業・経済 代源太朗 まちづくり
仕事は苦行なのか?(後編)(1)
仕事は苦行なのか?(後編)(1)
 私たちの生活は、人生の相当な時間を「仕事」というアクティビティに費やしているが、この社会では「労働」という行いを、何かつまらないもの、嫌なものとして感じる現象が長らく続いているように見える。
松岡秀樹 一般 企業・経済
2025年下半期 福岡市の開発動向(前)
2025年下半期 福岡市の開発動向(前)
 福岡市内に設置された標識情報を基に、市内における2025年下半期(7~12月)の開発動向を追った。
株式会社LANDIC 建設・不動産 企業・経済 代源太朗 まちづくり
「心」の雑学(18)他者の存在の線引き〜社会的促進の応用〜
「心」の雑学(18)他者の存在の線引き〜社会的促進の応用〜
 カフェや図書館のような公共性のある空間だと、なぜか家に1人でいるときよりも仕事や勉強がスムーズに進む。あるいは、誰かを前にしたときのほうが、普段以上の力が発揮できる。
「心」の雑学 地域・文化 須藤竜之介 まちづくり
福岡再開発2026 天神・博多以外も開発旺盛
福岡再開発2026 天神・博多以外も開発旺盛
 2024年4月に九州大学(九大)・箱崎キャンパス跡地の再開発事業者としての優先交渉権を、住友商事(株)(東京都千代田区)を代表とし、九州旅客鉄道(株)(JR九州)や西日本鉄道(株)(西鉄)、西部瓦斯(株)(西部ガス)らで構成される企業グループが獲得した。
福岡市 建設・不動産 企業・経済 坂田憲治 まちづくり
住宅事業のノウハウ生かし 木造「非」住宅の供給を積極化
住宅事業のノウハウ生かし 木造「非」住宅の供給を積極化
 熊本県を中心に、新築戸建事業やリフォーム事業を展開するハウスビルダーの(株)アネシス。近年は木造非住宅(事務所や店舗、倉庫、工場など)の供給にも、積極的に取り組んでいる。
株式会社アネシス 建設・不動産 企業・経済 田中直輝 まちづくり
福岡再開発2026 中止プロジェクトも発生博多コネクティッド
福岡再開発2026 中止プロジェクトも発生博多コネクティッド
 2019年1月に始動した博多コネクティッドは、博多駅から半径約500mの約80haを対象エリアに、容積率などの規制緩和や国の金融支援、税制優遇などによって、耐震性の高い先進的なビルへの建替えを促していくほか、交通基盤拡充などによって都市機能の向上を図っていこうというプロジェクト。
福岡市 建設・不動産 企業・経済 坂田憲治 まちづくり
ヒューマノイドの普及が変える「近い未来」の住まいと暮らし
ヒューマノイドの普及が変える「近い未来」の住まいと暮らし
 住まいと暮らしの注目トレンドの1つに、「スマートホーム」がある。家電や住宅設備をインターネットに接続して制御し、暮らしを快適かつ便利にする技術であるが、これまでは国内外においてあまり普及していなかった。しかし、AI技術の進展を背景に、状況が変わろうとしている。
建設・不動産 企業・経済 田中直輝 まちづくり
改正区分所有法
改正区分所有法
 2026年4月に施行予定の区分所有法等の改正法は、建設業や宅建業者にとって実務上の大きな転換点となります。
弁護士法人岡本綜合法律事務所 一般 企業・経済 岡本成史 まちづくり
ポテンシャル再注目の吉塚エリア(後)
ポテンシャル再注目の吉塚エリア(後)
 そんな吉塚エリアの居住ニーズは年々高まっており、エリア内各地で新たなマンションの供給が相次いでいる。
株式会社エスパース建設 建設・不動産 特集 企業・経済 坂田憲治 まちづくり
九州・福岡は国内外に例がない木造建築物普及のポテンシャル
九州・福岡は国内外に例がない木造建築物普及のポテンシャル
 「福岡県木造建築フォーラム2026」が1月13日、開催された。ゼネコンやデベロッパー、製材、金融機関、団体、行政において、最前線で木造模建築物(木造非住宅)の普及に取り組んでいる関係者が一堂に参集。それぞれの立場から最新動向が紹介され、普及の可能性に関する意見が交わされた。
建設・不動産 企業・経済 田中直輝 まちづくり
広告は「誰の悩みか」が9割
広告は「誰の悩みか」が9割
 広告は、ターゲットとその悩みをどこまで深く理解できているかで、ほぼ勝負が決まります。これは、100回どころか1,000回くらい言われている話かもしれません。でも、何度でも言いたい。本当に、ここが一番大事です。
エンドライン株式会社 一般 企業・経済 山本啓一
ポテンシャル再注目の吉塚エリア(中)
ポテンシャル再注目の吉塚エリア(中)
 歴史をさかのぼると、吉塚エリアの発展は、やはり吉塚駅と密接なつながりがあることがわかる。同エリアにはもともと「千代の松原」と呼ばれる白砂青松の松原が広がっていたほか、農地が広がる地域であった。
福岡県 建設・不動産 特集 企業・経済 坂田憲治 まちづくり
一式見積の禁止で「適正な支払」へ 標準労務費の運用開始&取適法施行
一式見積の禁止で「適正な支払」へ 標準労務費の運用開始&取適法施行
 建設業界は今、長年続いてきた取引慣行を根底から問い直されている。改正建設業法に基づく「標準労務費」制度の全面施行と、下請代金支払遅延等防止法(下請法)を抜本的に改めた「中小受託取引適正化法」(取適法)の施行という、2つの制度改革が同時進行しているためだ。
国土交通省 建設業界 職人不足問題への提言 建設・不動産 企業・経済 内山義之 まちづくり
業界の未来を左右する標準労務費と取適法に期待
業界の未来を左右する標準労務費と取適法に期待
 2025年12月12日に「標準労務費」制度が導入され、26年1月1日付で「中小受託取引適正化法」が施行された。建設業界にとっては大きな転機となるこの制度改正に対し、現場の最前線を知る建設産業専門団体九州地区連合会会長・宮村博良氏に、制度の現状と今後の課題、業界の展望について話を聞いた。
株式会社宮村鉄筋工業 建設業界 職人不足問題への提言 建設・不動産 内山義之 企業・経済
ポテンシャル再注目の吉塚エリア(前)
ポテンシャル再注目の吉塚エリア(前)
 建物施設や医療設備の老朽化などのため、移転が検討されている博多区吉塚本町の福岡市民病院。その移転先候補をめぐる動きについては、本誌vol.80(2025年1月末発刊)でも触れているが、候補先が絞り込まれる新たな動きがあった。
地方独立行政法人福岡市立病院機構 特集 建設・不動産 企業・経済 坂田憲治
アルバリンクが東証グロース上場 空き家再生で使命はたす
アルバリンクが東証グロース上場 空き家再生で使命はたす
 2025年12月15日に、空き家の買取再販事業を手がける(株)AlbaLink(アルバリンク)が東京証券取引所グロース市場に上場した。TOKYO PRO Market(TPM)からの鞍替え上場。
株式会社AlbaLink 建設・不動産 企業・経済 桑島良紀
トリビュートの不動産再生(14)利回り下がる賃貸マンション
トリビュートの不動産再生(14)利回り下がる賃貸マンション
 「賃貸マンションなどの収益物件は、取り扱うのが非常に難しくなっている」──不動産再生を手がける(株)トリビュート(福岡市中央区)の田中稔眞社長は、足元の市況についてこう語る。
株式会社トリビュート 建設・不動産 企業・経済 永上隼人
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