2024年07月18日( 木 )

植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
岸田内閣格差是正から富裕層優遇に転向
岸田内閣格差是正から富裕層優遇に転向
岸田内閣の迷走が深刻だ。昨年9月の自民党党首選。岸田文雄氏は「新しい資本主義」を掲げた。その核心は「分配の是正」。ここまでは正しかった。
政治・社会
16兆円のコロナ国費投入先を追え
16兆円のコロナ国費投入先を追え
 新型コロナウイルスの騒動が収束に向かいつつある。2020年2月の騒動表面化から2年余り。この騒動の検証を行わなければならない。
政治・社会
自由と民主主義否定するウクライナ
自由と民主主義否定するウクライナ
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「国際社会は、米国とウク…
政治・社会
6産別組織内候補に落選運動を
6産別組織内候補に落選運動を
国会は6月15日に会期末を迎え、参議院議員通常選挙が6月22日に公示され、7月10日には投開票日を迎える。参議院の定数は248。半数の124議席が改選される。
政治・社会
細田博之衆院議長罷免を免れない
細田博之衆院議長罷免を免れない
岸田内閣の木原誠二官房副長官が5月22日放送の民放番組に出演し、株式の売却益などにかかる「金融所得課税」の見直しについて議論の先送りを示唆した。
政治・社会
バイデン大統領失敗の本質
バイデン大統領失敗の本質
米国のバイデン大統領が訪韓し、続いて訪日する。バイデン大統領は22日に来日し、23日午前に天皇と皇居で会見した後、東京・元赤坂の迎賓館で岸田首相と会談する。
政治・社会
立憲に代わる中核野党再建必須
立憲に代わる中核野党再建必須
国会が完全に存在感を失うなかで政局は7月10日の参議院議員通常選挙に向かう。この選挙で岸田自民が勝利を収めれば2025年7月まで国政選挙のない選挙空白期に移行する。
政治・社会
ウクライナ戦乱の深層と真相
ウクライナ戦乱の深層と真相
ウクライナのゼレンスキー大統領を英雄として称えるのは大きな間違いだ。ゼレンスキー大統領の施政がどのようなものかをメディアが伝えないのはなぜか。
政治・社会
沖縄の戦場化推進する岸田内閣
沖縄の戦場化推進する岸田内閣
沖縄が返還から50年を迎えた。沖縄は日本の独立回復と引き換えに日本から切り棄てられた。1952年4月28日。
政治・社会
ひとり親世帯過半が月収10万円以下
ひとり親世帯過半が月収10万円以下
5月10日に東京都内で開かれた自民党参議院議員の政治資金パーティーでの衆議院議長細田博之氏発言が批判を集めている。
政治・社会
財政危機叫ぶ悪質財務省デマ
財政危機叫ぶ悪質財務省デマ
国の長期債務残高が2022年3月末で1000兆円を超えたことが報じられた。報道は財務省発表通り「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高」と説明する。メディアの不勉強は悲しむべき水準だ。
政治・社会
対米隷属岸田内閣支える凋落野党
対米隷属岸田内閣支える凋落野党
連休に岸田文雄首相がロンドンを訪問し、金融街シティーで講演した。岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調。同時に「資産所得倍増プラン」を進める方針を示した。
政治・社会
連合との訣別なくして野党再建なし
連合との訣別なくして野党再建なし
通常国会の会期は延長がなければ6月15日まで。参議院通常選挙は6月22日に公示され、7月10日が投開票日になる見通し。もう2カ月しかない。通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。大政翼賛状況が生まれている。
政治・社会
日本占領を招く日銀の円安誘導
日本占領を招く日銀の円安誘導
円安進行に歯止めがかからない。理由は単純明快。日銀が円安誘導政策を実行しているからだ。円安が進行する最大の理由は内外金融政策の非対称性にある。
政治・社会
改革勢力中核に浮上するれいわ
改革勢力中核に浮上するれいわ
フランス大統領選でマクロン氏が再選された。拙著『日本経済の黒い霧 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場を迎える国際金融市場』(ビジネス社、1,870円(消費税込み))でもフランス大統領選について考察している。
政治・社会
アメリカンダブルスタンダード
アメリカンダブルスタンダード
3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193カ国中の141カ国。
政治・社会
連合支配下立憲が参院選惨敗に突進
連合支配下立憲が参院選惨敗に突進
5月29日に新潟県知事選が実施される。現職の花角英世知事と片桐奈保美氏が立候補を表明している。片桐奈保美氏は原発を再稼働させないことを訴えている。
政治・社会
力による現状変更がネオコン代名詞
力による現状変更がネオコン代名詞
3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193カ国中の141カ国だった。他方、反対5カ国、棄権35カ国、意思表示なし12カ国だった。
政治・社会
戦争当事国に武器供与する岸田内閣~読者プレゼント
戦争当事国に武器供与する岸田内閣~読者プレゼント
経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で植草氏の新著を紹介している。NetIB編集部では、この『日本経済の黒い霧』を先着5名さまにプレゼントする。
政治・社会
米国の責任追及する三人の識者
米国の責任追及する三人の識者
ウクライナの戦乱による被害者は誰か。いうまでもない。ウクライナの市民である。ウクライナの市民が犠牲になっている理由はウクライナで戦乱が勃発していることにある。この戦乱は回避可能だったか。答えは明白。戦乱の回避は可能だった。
政治・社会