政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
2022年11月9日 11:30
バイデン政権の２年間についての評定が下される。１１月８日、米国中間選挙が投票日を迎えた。世論調査はバイデン民主党の劣勢を示している。
2022年11月7日 16:20
次の衆院総選挙は衆院解散がなければ2025年秋。参院選は2025年夏。「空白の3年」が生じている。選挙に向けての戦いの構図を構築するのはいまだ。
2022年11月4日 11:40
11月8日に米国中間選挙が投票日を迎える。バイデン政権の2年間に対する評定が示される。バイデン大統領の支持率は低迷を続けている。
2022年11月2日 16:00
中国で5年に一度の共産党大会が開催された。焦点は新しい中国最高幹部の布陣。事前の予測通り、習近平氏の中国トップとしての第3期入りが決定された。
2022年10月31日 11:30
10月28日の金融政策決定会合で日銀が「大規模な金融緩和の維持」を決定した。他方、日銀は2022年度の消費者物価上昇率見通しを2.9％に引き上げた。
2022年10月28日 10:45
10月25日に衆院本会議で野田佳彦氏による安倍元首相追悼演説が行われた。岸田内閣が風前のともしびに移行するなかで政治の風向きを変えようと、不自然な論評が流布されている。
2022年10月26日 11:00
衆院解散がなければ国政選挙は2025年夏まで空白になる。岸田首相にとっての「黄金の3年」と称された。しかし、7月14日に岸田首相が安倍元首相国葬を独断で決定したところから風向きが急変。
2022年10月25日 15:53
毎日新聞が10月22、23日に実施した全国世論調査結果が報じられた。内閣支持率は27％と9月調査の29％からさらに低下した。内閣不支持率は65％に跳ね上がった。
2022年10月21日 16:46
日本円暴落が止まらない。責任は日本銀行にある。日本銀行の超金融緩和政策維持が円安の最大理由。日本銀行法は日本銀行の目的を次のように定める。
2022年10月19日 14:38
内閣支持率が3割を割り込んだ岸田文雄内閣。支持率回復の兆しは見えない。7月8日に安倍元首相銃殺事件が発生。7月10日に参院選が実施されるまで事件背景は隠蔽された。
2022年10月17日 14:00
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「日本政府は保有米国国債の全額売却を決断し、実行するべきだ」と訴えた10月16日付の記事を紹介する。
2022年10月14日 14:00
健康保険証を人質に取ってマイナンバーカードを強要することは不当だ。河野太郎氏は新自由主義経済政策を推進するハゲタカ資本のエージェントでしかないと見られる。
2022年10月7日 12:00
ウクライナ戦乱が発生して7カ月の時間が経過した。ロシアはウクライナ東南部のドネツク、ルガンスク、サボリージャ、ヘルソンの4州で住民投票を実施し、4州のロシア編入を決定した。
2022年10月5日 16:40
ワクチンはコロナより怖い。コロナは弱毒化している。感染第7波が縮小した現局面でコロナの指定区分を変更すべきだ。コロナを第5類にすると治療費が公費負担でなくなるとの脅しが入る。
2022年10月3日 13:15
岸田内閣は主権者多数が反対する国葬実施を強行した。主権者が国葬実施に強く反対したのは国葬実施強行が憲法に反するものであるから。行政の基本は「法律による行政の原理」。
2022年9月30日 11:30
立憲主義を破壊した安倍晋三氏を、立憲主義を破壊する国葬で送り出す。ウケを狙ったのか、安倍氏批判沸騰を狙ったのか、真意は定かでない。しかし、日本国の主権者である国民は、このような暴挙に対して敢然と立ち向かう。
2022年9月28日 11:30
1ドル145円台でドル売り介入に踏み切り、一時は140円台にまで円高が進行したが、NY市場の引け値は143円台。介入効果は著しく限定的。米国が利上げを実施した翌日に日銀が金融緩和維持を決めた。
2022年9月27日 09:33
岸田内閣は9月27日に安倍晋三氏国葬実施を強行しようとしている。国葬実施は大いなる誤り。岸田首相が憲政を守ろうとするならいまからでも遅くない。国葬実施を取りやめるべきだ。
