経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2019年9月27日 13:00
日本はもちろんアジア、世界全体が大きな地殻変動の渦に飲み込まれようとしている。しかも、政治、経済ともに先が読めない。前言をあっという間に翻す大統領がいるかと思えば、終身皇帝の座を確保するために憲法をいとも簡単に変えてしまうリーダーもいる。
2019年9月27日 10:45
「結婚したくない、結婚は面倒くさい。家事を片付けて正月には親戚回りをして、子どもが生まれたら世話をしなければならない。子どもを産めば体型は壊れるし体の調子も低下する。考えるだけで暗い気持ちになる」。2019年の真の曲がり角は、貿易摩擦でもなければ、さまざまな紛争でもなく、若い人が結婚したがらないことだ。
2019年9月26日 13:00
中国とは中華「人民」共和国のことで、通貨も「人民元」である。共産党とつながりの強い名門大学は「人民大学」。「人民」という言葉は、よほどこの国にとって重要なのだ。共産主義を標榜するのだから当然だろう。そういわれるかもしれないが、資本主義経済を導入する以前から、この国の社会格差は日本以上と言われてきた。
2019年9月26日 07:00
改革開放が絶えず推進されるのにともない、ビジネス環境が徐々に改善され、外資系企業を引き寄せる中国の「磁場効果」が日に日に強まりつつある。中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席はさきに、「米国の輸入企業と多国籍企業の手の中にある貿易収支の圧倒的部分は利益であり、米国の対中国物品貿易赤字は60％近くが外資系企業によって生み出されている。
2019年9月25日 16:11
日伊経済連合会（会長：ディサント・ダニエレ氏【ディサント（株） 代表取締役】）主催による、西日本国際ビジネスフォーラムが9月24日に開催された。第一部のフォーラムは、「イタリアと日本：新たなシナジーへのシナリオと展望」というテーマで、イタリアと日本間におけるビジネス、情報、スポーツ・文化に携わるスピーカーによるプレゼンテーションが行われた。
2019年9月25日 10:01
トランプ米大統領は8月23日、中国で事業を展開する米企業に対し、中国から撤退するよう求めた。中国からの輸入品に対する制裁関税のさらなる引き上げもツイッターで表明。中国政府が発表した報復措置に一歩も引かず、ノーガードでの打ち合いとなっている。
2019年9月25日 09:35
珠海の町の中心部にイオンのショッピング・モールがあり、日本製品が多く売られている。若者たちはその一角にある「名創優品」に集中し、彼らのイメージする「日本」をあさる。その店頭に並ぶ商品は、日本でいえば100円ショップにあるような小物ばかりだが、生活に「新味」を与えることができるようにと、「ファッショナブル」で統一している。これで廉価とあれば、若者に受けないはずがない。
2019年9月25日 07:00
コミュニケーションの手段だが、今はLINEなどのSNSの利用が最も一般的となっている。SNSはリアルタイムで、複数人にも、すぐ連絡できるので、非常に便利なコミュニケーションツールである。一方、スマホに対する非難もないわけではない。さらに「私は一生ガラケーで通す」と言い切る人もいる。
2019年9月24日 17:18
日本のNTTデータグループがこのほど、無人商店システムの研究開発分野で中国のスタートアップ企業と協力を展開することを明らかにした。同分野でトップに立つ中国からQRコード認証技術を導入し、遅れている無人商店技術で逆襲をかけることが目標だという。
2019年9月24日 15:20
8月末、珠海にやってきた。中国広東省の首都広州から南へ150km。3月に一度訪れていたので、これで2度目である。今回は中山大学国際翻訳学院に招かれての長期滞在。3月に学院長に会ったとき、「ぜひここで教壇に立ってもらいたい」と言われた。半ば冗談だと思っていたが、日本に戻ってから、そうでないとわかった。
2019年9月24日 13:40
スマホの登場は私たちの生活を一変させた。私たちは、すごい性能のコンピューターをいつも持ち歩いているようなもので、生活に大きな変化をもたらしている。スマホの本格的な始まりといえば、アップルの創業者・スティーブ・ジョブズが2007年に発表したiPhoneだろう。その後、GoogleのアンドロイドOSを搭載したスマホも続々登場し、スマホは進化を続けている。
2019年9月22日 07:00
地球上の生命は水を介してすべてが循環している。この水の流れを滞らないようにすることが、生命体である人間にとっても地球にとっても欠かせない。水そのものを大切にするのは当然であるが、加えて、水を生かす生き方をどこまで実践できるかどうかが、今、我々に問われている。
2019年9月21日 07:00
欧米の水メジャーが仕掛ける大規模な水ビジネスのなかで、日本は単なるパーツの提供、納入業者の地位に甘んじてきた。言い換えれば、最も儲かる水道事業の管理、運営の部分はことごとく世界の三大水メジャーに押さえられてきたわけだ。
2019年9月20日 17:10
筆者は以前、自著『ハゲタカが嗤った日』（集英社インターナショナル）で、イ・アイ・イ・インターナショナル社長・高橋治則氏のことを書いた事がある。彼は「日本のドナルド・トランプ」との異名を持つ程の不動産王であった。日本だけでなく、環太平洋地域にまで彼の資産は広がり、一兆円規模とまで言われていた。
2019年9月20日 07:00
世界の淡水化ビジネスは年14％の伸びが見込まれているため、水質汚染の防止や逆浸透膜を利用した海水の淡水化や排水の浄化再利用に欠かせない技術をもつ日本企業に対する期待は高まる一方である。
2019年9月19日 10:36
世界最大の種子メーカーであるアメリカのモンサントは、20年以上前から「水道ビジネスほど将来の高い成長を秘めた産業はない」との認識を明らかにしてきた。そのため、日本企業がもつ海水の淡水化技術、汚水の浄化技術、飲料水や工業用水を人工的につくり出す造水技術に熱い眼差しを寄せており、この間、そうした技術をもつ日本企業に対する買収攻勢を展開してきた。
2019年9月18日 09:00
リサイクルビジネスは補助金なしでは成立が難しいビジネスだが、補助金の金額が少なく、回収してもペイできないので、回収業者は廃プラスチックの回収に積極的ではない。もう1つの問題として、廃プラスチックのなかで一番多くの割合を占めているペットボトル内に吸い殻などの異物が入っていて、約40％がリサイクルできないことも挙げられる。
2019年9月17日 15:35
少し前まで中国は世界最大のごみ輸入国家だった。ロイター通信によると、中国は2016年に730万トンの廃プラスチックㆍビニールを輸入していた。金額で37億ドルに上る。中国は世界の廃プラスチック・ビニール輸入の56％を占めており、米国をはじめ、日本、ヨーロッパの国々、韓国などは、中国にごみを輸出して、自国のごみ問題を解決していたわけだ。
2019年9月13日 11:32
この9月5日、安倍首相はロシアのプーチン大統領と27回目になる首脳会談をウラジオストックで行った。「東方経済フォーラム」という国際会議の場を利用してのこと。平和条約を締結し、領土問題を解決したい安倍首相。
2019年9月10日 09:00
世界的な競争力がある日本の自動車だが、韓国における日本車の販売台数は2014年以降、ずっと増加していた。しかし、今回の不買運動で8月の販売台数は前月比で80％も減少している。トヨタ自動車の場合は前年同月比で59.1％の減少で、日産自動車は87.4％の販売減に見舞われている。
