経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2021年7月17日 06:00
コロナパンデミックが起きる前から世界経済は、物価低下圧力＝需要不足と、金利低下圧力＝金余りという2つの問題を抱えていた。先進国経済の3分の1で長期金利がマイナスに陥るという異常事態にあった...
2021年7月16日 16:01
7月14日、第4 回・国際伝統・新興医療融合協会国際シンポジウムがオンラインで開催された。理事長・中川十郎氏より、あいさつ文などを提供していただいたので、転載する...
2021年7月16日 06:00
中国のハイテク覇権に対抗するには、米国も国家主導の技術産業育成が不可欠である。とくにハイテク産業は巨額の初期投資が勝敗を決するので、初期コストを政府の支援により軽減することは必須である...
2021年7月15日 13:00
バイデン政権が登場し、大きな政府への流れが決定的になった。この急旋回は、コロナが原因となって起きたものではなく、コロナは単にきっかけに過ぎない...
2021年7月15日 06:00
1人で暮らし、1人で食べ、1人で旅行に出かける。現在、このような単身者層が増加中だ。中国の単身者はすでに2億人を超え、巨大な消費の新勢力となり、新しい消費感や新しい消費業態を生み出している...
2021年7月14日 16:40
在福岡タイ王国総領事館、タイ国政府観光庁福岡事務所らは、例年タイフェスティバルを実施してきたが、コロナ禍でタイへの旅行が難しいなか、代替事業として「タイフードフェスティバル」を開催している...
2021年7月14日 15:00
中国自動車工業協会がまとめた最新の統計によると、2021年5月末現在、中国の新エネルギー自動車の保有台数は約580万台に上り、世界の新エネ車保有台数のうち約50％を占めた...
2021年7月13日 13:00
配車サービスは米国でスタートしたビジネスであるが、同ビジネスが最も浸透している国は中国である。中国で配車サービスが人気を博している背景には、中国政府の自動車購買に対する規制が影響している...
2021年7月12日 14:03
インドネシアでは2018年9月19日、バイオマス発電の燃料となるパーム油の原料であるアブラヤシの農園の新規申請に関する許可延期の大統領令が発令された。この大統領令は、発令後3年以内に実施されるとしている...
2021年7月12日 13:54
11日、午後2時、銀座から羽田に向かってタクシーに乗った。車内での一コマ...
2021年7月12日 13:00
米国の配車サービス会社であるUberの1日あたり搭乗件数が、2017年にニューヨークのタクシーの搭乗件数を初めて上回った。ウーバーの売上高は16年の38億ドルから19年には4倍の142億ドルに成長している...
2021年7月12日 10:04
今年4月、ポアオ・アジアフォーラムに出席し取材をするため、中国の海南島を訪れた...
2021年7月11日 06:00
常に「消費の新勢力」の象徴とされている結婚・出産適齢期の「95後（1995年～99年生まれ）」は、働き始めた人が多いものの、まだ実家からの経済的支援に頼る人も少なくない...
2021年7月10日 06:00
今年5月、中国国家統計局が第7回国勢調査のデータを発表した。それによると、2020年の中国の総人口は14億1,000万人に達し、世界の総人口の約18％を占め、依然として世界一の人口大国となっている...
2021年7月9日 15:00
このところ、人工知能（AI）に関するニュースが賑やかだ。中国では人工知能（AI）付きのロボット大学生が誕生した。学習能力を身に着けたAIロボットが名門、清華大学のコンピュータ学部への入学を認められたという...
2021年7月9日 10:25
中国日本商会は6月16日、「中国経済と日本企業2021年白書」を発表した。それによると、新型コロナウイルス感染症が在中国の日系企業に与えた影響は限定的で、9割以上の企業が「生産拠点を調整する計画はない」...
2021年7月8日 16:00
7月1日、中国共産党が創立100年の節目を迎える。1921年7月、12名の共産党員が上海のある民家に集まり、内密に中国共産党の設立会議 （中国共産党第1次全国代表大会）を行った...
2021年7月7日 13:00
中国電池企業の技術力は、数年前までは高いとはいえず、品質、価格、安定性などにおいて中国企業は日韓企業のライバルではなかった...
2021年7月7日 11:30
このように考えると、今世界の金融市場の動きを貫いているトレンドは米国買いである、という結論に至る。米国株高、米国債券高、ドル高の同時進行である...
2021年7月6日 16:00
コロナ禍が始まって以降、今年2月までの世界金融市場の趨勢は明快であった。米国をリード役にポストコロナの景気回復を予期して、金利と株価の同時上昇が世界一様に進行した...
