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 福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
相次ぐ持続化給付金の不正受給 返還申し出は2万件超
相次ぐ持続化給付金の不正受給 返還申し出は2万件超
 「持続化給付金」不正受給が後を絶たない。不正受給が横行する背景には、コロナで打撃を受けた中小企業や個人事業主を一刻も早く救済するため、審査を簡略化したことなどがある。
コロナ 政治・社会 新型コロナウイルス ニュース
【読者投稿】KAKUGO代表中村典昭氏について
【読者投稿】KAKUGO代表中村典昭氏について
 今回は「【中村典昭氏の暗躍レポート】」シリーズに寄せられたご意見を紹介する。
読者投稿・ご意見メール
立憲民主の創造的破壊不可避
立憲民主の創造的破壊不可避
6月11日付ブログ記事「資本主義を民主主義に転換する」に「資本主義から民主主義への転換」と記述した。その意味は「1%のための体制」から「99%のための体制」に転換するということ。
植草一秀氏「知られざる真実」
福岡市が久山町・西区今津の市有地売却
福岡市が久山町・西区今津の市有地売却
 福岡市が糟屋郡久山町および西区今津の市有地を売却する。売却は一般競争入札によって行われ、参加申請の受付期間は7月11日から15日まで。入札日は8月24日が予定されている。
福岡市 不動産売買 まちづくり
カジノ反対派の松沢議員を推進派の吉村知事が応援~二枚舌の維新
カジノ反対派の松沢議員を推進派の吉村知事が応援~二枚舌の維新
 「日本維新の会」副代表の吉村洋文・大阪府知事が6月4日、横浜市内で街頭演説。参院選神奈川選挙区予定候補の松沢成文・元神奈川県知事(前参院議員)への支持を訴えた。
横田一 ジャーナリスト 横田 一
【中村典昭氏の暗躍レポート(2)】薬機法違反か
【中村典昭氏の暗躍レポート(2)】薬機法違反か
 企業経営者Aの元に今春、商品を購入したBから、相談が寄せられており、同社は「Rebaral 1」について、薬機法に抵触する医薬品的な効能・効果をうたっているというのだ。中村典昭氏の過去を知るAに取材した。
KAKUGO合同会社 健康食品
【中村典昭氏の暗躍レポート(1)】説明会に潜入
【中村典昭氏の暗躍レポート(1)】説明会に潜入
 ネット上でさまざまな商品を売買できる現代においても、いまだに紹介者を介して顧客を拡大し、販売を行う「マルチ商法」が横行している。データ・マックスでは、主に年金受給者である高齢者をターゲットにして健康食品の販売を行う「KAKUGO(同)」が開催した説明会に潜入取材した。
KAKUGO合同会社 健康食品
【福岡市】経費過大請求で造園業者を刑事告訴
【福岡市】経費過大請求で造園業者を刑事告訴
 福岡市は、同市および外郭団体が発注した公園や公共施設の維持管理にともなう樹木剪定および除草の業務委託などにおいて、受注業者が処分費を過大に請求し受け取っていた件で、(株)幸陽庭園土木の石崎幸一代表取締役を詐欺罪で中央警察署に刑事告訴。
福岡市
大統領弾劾に直面するバイデン
大統領弾劾に直面するバイデン
ウクライナ戦乱の本質は何か。本質の見極めが重要だ。見かけ上は2月24日にロシアがウクライナ領域での軍事行動を全面的に展開したから、「ロシアによる侵攻」とされている。
植草一秀氏「知られざる真実」
【福岡市】グリーンイノベーション推進、補助事業募集
【福岡市】グリーンイノベーション推進、補助事業募集
 福岡市は、社会全体が脱炭素社会を目指すなかで、脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、市内企業の成長を後押しする施策として、中小企業などによるカーボンニュートラルに資する製品・サービスの開発などを支援し、グリーンイノベーションを推進するための補助事業を募集する。
福岡市
【福岡IR特別連載86】長崎IRの候補地ハウステンボスは危機的経営状態
【福岡IR特別連載86】長崎IRの候補地ハウステンボスは危機的経営状態
 前号では、長崎IRの候補地ハウステンボスの2020年9月期の年間入場者数が138万人で、その前年(コロナ禍前)と比較し半減、大幅な赤字に陥っていると報じた。継承時の元の木阿弥だ。
株式会社エイチ・アイ・エス ハウステンボス 長崎IR 福岡IR誘致
「新しい資本主義」GX投資は今後10年間で150兆円規模
「新しい資本主義」GX投資は今後10年間で150兆円規模
 政権発足以来、最高となる内閣支持率(66%)を背景に、岸田内閣は5月31日、「新しい資本主義」の実現に向けたグランドデザインとその実行計画案を公表した。
事業リスク軽視の末路 ビジネスモデル揺らぐ「新電力」(後)
事業リスク軽視の末路 ビジネスモデル揺らぐ「新電力」(後)
 新電力のビジネスモデルでは、顧客への小売料金と仕入料金(電力購入費)との差額が自社の利益になる仕組みとなっている。そして、コストとして考えられるのは「電力購入費」「託送費」「インバランス費」「管理費など」の4つで、そのうち最も大きな割合を占めるのが電力購入費だ。
新電力
ワクチン半強要政策の根本背景
ワクチン半強要政策の根本背景
6月4日に東京・曳舟駅前「曳舟文化センター大ホール」にて開催された徹底討論会「選挙でコロナを終わらせる 徹底討論会」には約300名の市民が参集してくださった。
植草一秀氏「知られざる真実」
事業リスク軽視の末路 ビジネスモデル揺らぐ「新電力」(中)
事業リスク軽視の末路 ビジネスモデル揺らぐ「新電力」(中)
 「新電力」とは、電気事業法に定められた電気事業者の類型の1つである「小売電気事業者」のうち、東京電力や関西電力、九州電力などの全国の大手10電力会社以外の「新規参入の小売電気事業者」を指す。
新電力
【福岡市】「アートウィーク」運営事業者を募集
【福岡市】「アートウィーク」運営事業者を募集
 福岡市は、「アートウィーク(仮称)開催運営等業務委託」の実施にあたり、事業者の公募を行っている。市民が暮らしのなかで身近にアートを体感できる機会の創出と、アーティストの成長支援を目的に進められている「Fukuoka Art Next」の一環。
福岡市 Fukuoka Art Next
水道創設100周年、福岡市の節水型都市づくり
水道創設100周年、福岡市の節水型都市づくり
 福岡市の水道事業は、1923(大正12)年の曲渕水源地(現・曲渕ダム)、平尾山浄水講場(現・福岡市植物園)からの通水開始でスタートを切った。
まちづくり 博多SOUTH・竹下・大橋エリア|まちづくりvol.48
事業リスク軽視の末路 ビジネスモデル揺らぐ「新電力」(前)
事業リスク軽視の末路 ビジネスモデル揺らぐ「新電力」(前)
 新電力は現在、エネルギー価格の高騰による電力の卸売価格上昇などで経営が悪化し、破産や事業撤退が相次ぐ事態に追いやられている。
株式会社ウエスト電力 新電力
筑後川本格改修100周年、レジリエンス強化へ
筑後川本格改修100周年、レジリエンス強化へ
 国による本格的な筑後川の治水対策は、来年で開始から100周年を迎える。近年、筑後川流域では洪水被害が頻発しているが、筑後川河川事務所の吉田大所長は、同流域は日常的には豊かな恵みをもたらす地域であり、リスクのみならず恵みも認識することの大切さを強調する。
国土交通省 まちづくり 博多SOUTH・竹下・大橋エリア|まちづくりvol.48
新型コロナ公金強奪事件
新型コロナ公金強奪事件
財務省はさる4月13日、財政制度等審議会分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制強化やワクチン確保などに16兆円の国費が投入されたことを明らかにした。
植草一秀氏「知られざる真実」