2023年1月27日 16:00
本年1月の岸田文雄首相外遊に政務秘書官の長男翔太郎氏が随行し、各地で公用車を用いた観光に興じていたと報道された。
2023年1月25日 11:00
政治で一番大切なものは「政策」。誰が政治を担おうとも構わない。しかし、正しい政策が実行されなければだめだ。
2023年1月23日 13:00
コロナでもっとも深刻な問題はコロナ死の激増。1日当たり500人を超えた。1日500人の死者は年率で18.3万人。季節性インフルエンザの死者は年間1万人ペースで推移したからコロナの脅威は際立っている。
2023年1月20日 10:45
岸田内閣支持率低下が止まらない。時事通信社が1月13～16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が26.5％となり、前月比2.7ポイント低下した。
2023年1月19日 16:00
日米の金融政策運営の相違が際立っている。米国のFRBはインフレ抑止を最優先課題に位置付け、その実現に向けて金融引き締め政策を敢行している。
2023年1月18日 13:00
コロナの1日当たり死者数が500人を超えた。数値集計のタイミングが夕刻か深夜零時であるかにより報道数値に違いが生じているが過去最多を更新していることはたしかだ。
2023年1月16日 16:17
年末の12月28日にAmazonで先行販売が開始された、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）。一般書店での販売も開始された。
2023年1月16日 16:05
内閣支持率が3割を割り込んだ岸田内閣。2006年に発足した安倍晋三内閣以来8代の内閣は、内閣支持率が3割を割り込んでから、すべてが10カ月以内に終焉している。
2023年1月11日 16:15
岸田首相がアピールする「聞く力」。その実態は「官僚機構の命令を聞く力」。官僚機構は日本の国体を知悉（ちしつ）している。
2023年1月6日 14:00
コロナ・インフレ・ウクライナ。これが2022年の世界経済を苦しめた元凶だった。コロナが表面化したのは2020年2月。丸3年が経過する。
2023年1月5日 14:00
世界で戦乱が繰り広げられるなかでの年明けとなりました。日本は戦争の悲惨さと愚かさを誰よりもよく知る国の1つです。
2022年12月28日 10:00
2012年12月の衆議院総選挙。自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」と大書したポスターを貼りめぐらせた。
2022年12月27日 10:30
国民の支持を失った政権が暴走を加速している。防波堤となるはずの野党は自壊している。悲惨な状況だ。
2022年12月26日 12:30
2022年の世界経済、日本経済は多重リスクに取り囲まれたものになった。2月24日にウクライナ戦乱が勃発。早期停戦の可能性は遮断され、長期戦となる様相さえ示している。
2022年12月23日 11:45
コロナ騒動がなお繰り広げられている。厚労省は12月16日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。
2022年12月19日 13:00
岸田内閣の支持率低下に歯止めがかからない。12月17、18日実施の毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率が25％に低下。政権発足以来の最低値を更新した。
2022年12月16日 13:10
衆議院の任期満了は2025年10月。3年の時間がある。しかし、衆議院の場合、解散が実施されれば総選挙となる。その時期は特定できない。
2022年12月15日 16:30
岸田内閣の基本が鮮明になっている。基本は官僚機構の言いなり。岸田内閣が推進しているのは、原発推進＝経産省、軍事費拡大＝防衛省、金融投資優遇＝金融庁、増税＝財務省、である。
2022年12月13日 16:30
衆議院議員の岸信夫首相補佐官が次期衆院選に立候補せず、引退する意向を地元後援会幹部に伝えたことが12月11日に報じられた。
2022年12月12日 13:00
日本経済の衰退が止まらない。2012年12月に第2次安倍内閣が発足した。安倍首相は「アベノミクス」を掲げて日本経済の成長を目指すとしたが、日本経済は成長しなかった。
