経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2023年1月12日 16:30
世界銀行は10日、2023年の世界経済成長率予測を1.7％に大幅な下方修正を行った。
2023年1月12日 14:30
昨年4月、日本ではTSMCの熊本工場（熊本県菊陽町）が着工した。多くの日本のメディアが同工場についてレポートしていたが、熊本が持つ立地や水資源の優位性に焦点を当てたものが多かった。
2023年1月11日 15:00
米国には「中国が台湾の半導体に手を出す前にそれを阻止すべし」という議論がある。今や「半導体を制する者が世界を制する時代」となり、台湾をめぐる米中の対立は、半導体をめぐる攻防にステージを移した。
2023年1月11日 13:30
中国政府は10日、中国訪問の際の日本人のビザ発給手続きの一時停止を発表した。中国における新型コロナウイルス感染拡大に対する日本の水際対策への対抗措置だとみられる。
2023年1月10日 14:30
米国ユーラシアグループ（イアン・ブレマー社長）は1月3日恒例の『世界10大リスク』を発表した。ユーラシアグループが予測する2023年の「10大リスク」は下記だ。
2023年1月9日 06:00
また、ウクライナを侵略しているロシアに対して世界各国から制裁が行われ、この結果ロシアの日系企業が莫大な損失を蒙って次々と撤退している。
2023年1月8日 06:00
日本貿易振興機構（JETRO）が2022年11月24日に発表した日系企業の中国現地法人に対するアンケート結果を見ると、「中国への投資を拡大する」と答えたのは33.4％にとどまっている。
2023年1月6日 11:30
利上げを実施した米国に目を向けて物事を考えてみよう。米国はドルが基軸通貨である強みを生かして、自国に有利な政策を推進する。米国は見方によっては、弱い国のことは顧みない利己的な国のようにも映る。
2023年1月3日 06:00
マルウェアやランサムウェアの感染被害も急増しています。とくに、国内での感染被害が深刻化しているエモテット（Emotet）は世界的に流行し、マルウェア脅威ランキングで世界1位にランキングされているほどです。
2023年1月2日 06:00
サイバー被害が増え続けるなか、セキュリティの重要性はますます高まっている。強固な改ざん防止力をもつといわれる新技術NFTさえも例外ではない。
2022年12月31日 06:00
日本政府は、向こう5年間の防衛費を43兆円に増額するという。GDPに占める割合はイギリスやフランスとほぼ同じ2％に達する。
2022年12月27日 17:00
より衝撃的だったのは、FTXはウクライナ戦争にも深く関与していた事実です。アメリカ政府がウクライナへ提供してきた資金援助の一部がロシアとの戦闘に使われず、FTXへの投資に流用されていたことも判明しています。
2022年12月26日 16:00
暗号資産（仮想通貨）交換業の最大手FTXトレーディング（本社・バハマ）が11月11日、経営破綻しました。「暗号通貨の寵児」ともてはやされたものですが、設立から5年持たなかったわけです。
2022年12月23日 15:30
日本の防衛関係費は対GDP比で約1％の額で推移してきました。1976年当時の三木武夫内閣が閣議決定した「防衛関係費の総額は当該年度のGDPの1％に相当する額を超えないことをめどとする」に端を発しています。
2022年12月22日 11:45
フランスからスペインに戻ってみると、やたらにトヨタ車が目につく。そんなに売れているのか。他の日本車はと探すのだが、日産もホンダもマツダもたまに見つかる程度。
2022年12月21日 13:00
来年5月に日本が議長国として開催する「G7広島サミット」をめぐり、アメリカのバイデン大統領が来日に合わせて被爆地である長崎市を訪問する案が米政府内で浮上していると報じられた。
2022年12月21日 10:30
かつては森鷗外など日本からの留学生がインド洋を航海し、スエズ運河を越えて地中海入りし、ヨーロッパにようやく辿り着いたその玄関口がマルセイユである。
