2022年11月15日 06:00
中国人的資源・社会保障部(省)はこのほど、2021年企業賃金調査の結果を発表して、賃金水準のデータを明らかにした。
2022年11月14日 16:40
本年10月7日、ノルウェー・オスロの王宮に近いノーベル研究所でノルウェー・ノーベル委員会によるノーベル平和賞の授賞発表が行われました。
2022年11月14日 06:00
一度も会ったことがない相手と恋をすることは可能だ。昔からずっと「あなたが書いた文字を見ると、まるであなたがここにいるかのようだ」と感じる「恋愛」があったが、インターネットが登場して、ネット恋愛の扉が大きく開かれるようになった。
2022年11月13日 06:00
荻野氏はB-JETを振り返り、約100倍もの応募者が「集まり、多くが日本への就職者が決まるとは予想していなかったという。
2022年11月11日 17:30
世界が注目するなか、中国では5年に1度の共産党大会が開催されました。3期目に突入することになった習近平主席が提唱した「中国式現代化」...
2022年11月11日 13:40
KJSは人材紹介業務を行うために子会社として(株)B&M(宮崎市)を設立、B&Mが宮崎県のIT企業と彼らとのマッチングを支援するほか、採用を検討する企業向けに現地視察ツアーや現地での研修なども行う。
2022年11月11日 06:00
モノクロの写真のなかで、少女は粗末な服を着て、髪は乱れたままで、小さな手に鉛筆を握って机の前に座っている。表情はおずおずとしていながらも、澄んだ純真な大きな瞳がこちらをじっと見つめているようで、何かを強く求める光を放っている。
2022年11月10日 17:00
高齢化、若年人口の減少が進む日本。今後、社会経済活動を維持するための方法の1つが外国の高度人材の呼び込みと移住促進だ。宮崎市は、この数年でバングラデシュから54人のIT人材を呼び込んでいる。
2022年11月10日 06:00
今回の習総書記の政治報告は、5年前の第19回大会の時と比べて「人民」「安全」「闘争」という言葉が大幅に増えた一方、「経済」や「改革」が大きく減り、とくに「市場」が激減している。「改革」や「市場」が後退した一方、最も取り上げられたのが「安全」である。
2022年11月9日 15:00
設立から101年が経った中国共産党の第20回全国代表大会が、10月16日から22日にかけて北京で行われた。習近平総書記による政権の開始から10年後に迎えたこの大会は、「歴史的一里塚となる大会」と言われた。
2022年11月8日 17:40
同じ資本主義国家であっても、国によって経済の状況や商習慣は違う。そのため単純比較してしまうと本質を見誤るケースがある。
2022年11月8日 13:50
5日、イランがロシアに対してウクライナ侵攻の数カ月前に、少数の無人機(ドローン)を提供したことを認めた。国営イラン通信が同国のアブドラヒアン外務大臣の発言として報じた。
2022年11月7日 17:40
2008年に発生した米国発の世界金融危機は、世界の金融市場に衝撃を与え、株価暴落や世界同時不況を引き起こした。同年10月、アメリカやヨーロッパ諸国の中央銀行は、世界金融危機から脱するために一斉に政策金利の引き下げを行った。
2022年11月7日 16:40
「BIS論壇No.394」で英国教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが日本の大学のランキングが急低下。東大は20位以上も下の39位、京大に至っては50位も下の68位に急速に沈下している悲しむべき実態を報告した。
2022年11月6日 06:00
谷口『国連を良くするためには、非常に難しいものの、改革が必要ということを繰り返し強調したいです。敵国条項の削除をめぐり、総会は数度にわたり賛成しているのですが、安保理では認められていません...
2022年11月5日 06:00
国際環境の点を検討してみよう。おそらく今回の軍事侵攻における一番大きなプーチンにとってのボーナスは、天然ガス産出国としてのロシアの強みが想像以上であった点であろう。
2022年11月4日 10:30
中川『安倍元首相の国葬に、インドからはモディ首相が来日しました。インドの独立にはガンジーの非暴力主義が寄与しており、日本は聖徳太子以来の「和をもって尊となす」の精神をもってインドと連携していければよいと思います...
2022年11月2日 17:02
米中対立による脱中国の動きは、日本の円安Jカーブ効果をより加速するものとなるだろう。Jカーブ効果とは、円安により当初は、輸入単価が上昇して貿易赤字が増える(円安はマイナスに見える)が、やがて大きな数量増加の好循環をもたらす、というものである。
2022年11月2日 16:30
10月の中国共産党大会の冒頭、習氏は1時間45分あまりにわたってこの5年間の政権運営の報告を行ったが、今後の米中関係という枠で捉えると2つの点が注目される。
2022年11月1日 17:40
米国の対中封じ込め政策は、一気に高まるだろう。10月7日米国商務省は、「半導体、スーパーコンピューターなどに関した対中輸出規制」を著しく強化した。