2021年8月2日 13:00
米CDCの調査で「新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人のうち、新型ウイルスに感染して死亡した例は0.001%未満にとどまっていること」が明らかになったと報じられている...
2021年8月2日 11:37
北九州空港の滑走路を延長する事業について、北九州空港施設計画検討協議会は計画の概要を公表し、意見募集や説明会、パネル展示などで住民の合意形成を図るPIを16日までの予定で実施している...
2021年8月1日 08:57
2回目のほうが痛みや副反応が強いと聞いていたが、前回よりも違和感もなく、その夜まで体調も良かったので、筆者は何も準備せずに就寝した。副反応が出たのは夜明け前だった...
2021年8月1日 08:57
筆者はモデルナ製ワクチンを6月23日と7月22日に接種した。副反応には個人差があり、また筆者はワクチンに対する知識が豊富なわけではない。接種から副反応までの体験記として読んでもらいたい...
2021年7月31日 13:37
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の収支を巡り、東京第一検察審査会(以下、検審)は、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、一部を「不当」と議決した。
2021年7月31日 08:51
不良物件の処理に頭を悩ませている事例が全国各地の自治体で散見され、財政難から、二束三文で、切り捨てようとしているのがわかります。急激な人口減少もそれに追い討ちを掛けているようです。
2021年7月30日 15:06
自民党経済成長戦略本部新経済指標検討プロジェクトチームは20日、持続可能性およびSDGs・ESGに関する有識者ヒアリングや、内閣府からの環境要因を考慮した経済統計・指標の説明を基に議論した...
2021年7月30日 14:14
7月29日の東京都新規陽性者数が3,865人を記録した。「いまの最大の危機は社会一般のなかで危機感が共有されていないこと」というが、その危機感を破壊したのは菅義偉氏...
2021年7月30日 13:00
雲仙市では3月、「雲仙市地熱資源の保護及び活用に関する条例」を施行した。温暖化対策として、経産省は「2030年までに地熱発電を約3倍まで増加させる」という目標を掲げて地熱発電を推進...
2021年7月30日 10:45
この原稿を書くにあたり、原爆について調べたが、原爆投下の責任が誰にあるのかがまったくわからなかった。福島原発事故も責任の所在がわからない。責任を追及しようとしても、相手が国や巨大企業で...
2021年7月29日 15:59
長崎・雲仙岳の麓にある小浜温泉には、温泉水を利用した地熱発電「小浜温泉バイナリー発電所」がある...
2021年7月29日 13:46
菅義偉首相(神奈川2区=横浜市西区・南区・港南区)お膝元の横浜市長選(8月8日告示・22日投開票)で、カジノ誘致の是非に加えて“菅直系市政”イエスかノーかが争点になってきた...
2021年7月29日 11:55
菅義偉という人物は安倍晋三氏と同様に息を吐くようにウソをつく。そうでなければ知性が低いか認知能力に重大な問題を抱えている...
2021年7月29日 10:55
福岡県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「福岡コロナ警報」を発動、8月1日から29日まで県民に対して不要不急の外出自粛など、福岡市内の飲食店などに対して営業時間の短縮を要請すると発表した...
2021年7月29日 10:37
コロナ禍で休業を余儀なくされた古賀市の温泉旅館が、装い新たにインキュベーション(新規創業・新規起業の支援)施設としてリノベーションされ、今秋にオープンする...
2021年7月29日 06:00
「黒い雨」裁判の本質は、「放射性物質を含む塵(死の灰)による内部被曝」の問題であり、本来はこの問題を論点にすべきである。しかし、立証が難しいため、原告は「黒い雨」を論点として裁判を...
2021年7月28日 12:00
東京オリンピックにおける日本選手団のメダルラッシュで、列島は熱狂の渦に包まれている。しかし、その一方、東京都の27日の新型コロナウイルス感染者が2,848人で過去最多を更新するなど感染拡大が進行している...
2021年7月28日 11:52
当時の住民ら84人が訴えた「広島原爆後の『黒い雨』降下による被曝の救済」が7月14日、広島高等裁判所の2審判決でほぼ全面的に認められた。原爆投下から76年、あまりにも遅い救済判決だ...
2021年7月28日 11:00
菅内閣はコロナ感染拡大推進策を実行している。7月12日に緊急事態宣言を再発出したが効果はまったく上がっていない。菅内閣が東京五輪開催を強行したことが主因...
2021年7月28日 09:32
経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の素案を発表した。同省総合エネルギー調査会基本政策分科会で、2030年までに温室効果ガス割合を13年度比46%削減する目標へ向けた道筋を示した...