福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2022年6月9日 15:51
福岡市は、社会全体が脱炭素社会を目指すなかで、脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、市内企業の成長を後押しする施策として、中小企業などによるカーボンニュートラルに資する製品・サービスの開発などを支援し、グリーンイノベーションを推進するための補助事業を募集する。
2022年6月9日 10:35
前号では、長崎IRの候補地ハウステンボスの2020年9月期の年間入場者数が138万人で、その前年（コロナ禍前）と比較し半減、大幅な赤字に陥っていると報じた。継承時の元の木阿弥だ。
2022年6月9日 09:28
政権発足以来、最高となる内閣支持率（66％）を背景に、岸田内閣は5月31日、「新しい資本主義」の実現に向けたグランドデザインとその実行計画案を公表した。
2022年6月9日 06:00
新電力のビジネスモデルでは、顧客への小売料金と仕入料金（電力購入費）との差額が自社の利益になる仕組みとなっている。そして、コストとして考えられるのは「電力購入費」「託送費」「インバランス費」「管理費など」の4つで、そのうち最も大きな割合を占めるのが電力購入費だ。
2022年6月8日 16:00
6月4日に東京・曳舟駅前「曳舟文化センター大ホール」にて開催された徹底討論会「選挙でコロナを終わらせる 徹底討論会」には約300名の市民が参集してくださった。
2022年6月8日 14:25
「新電力」とは、電気事業法に定められた電気事業者の類型の1つである「小売電気事業者」のうち、東京電力や関西電力、九州電力などの全国の大手10電力会社以外の「新規参入の小売電気事業者」を指す。
2022年6月8日 09:58
福岡市は、「アートウィーク（仮称）開催運営等業務委託」の実施にあたり、事業者の公募を行っている。市民が暮らしのなかで身近にアートを体感できる機会の創出と、アーティストの成長支援を目的に進められている「Fukuoka Art Next」の一環。
2022年6月8日 06:00
福岡市の水道事業は、1923（大正12）年の曲渕水源地（現・曲渕ダム）、平尾山浄水講場（現・福岡市植物園）からの通水開始でスタートを切った。
2022年6月7日 09:42
新電力は現在、エネルギー価格の高騰による電力の卸売価格上昇などで経営が悪化し、破産や事業撤退が相次ぐ事態に追いやられている。
2022年6月7日 06:00
国による本格的な筑後川の治水対策は、来年で開始から100周年を迎える。近年、筑後川流域では洪水被害が頻発しているが、筑後川河川事務所の吉田大所長は、同流域は日常的には豊かな恵みをもたらす地域であり、リスクのみならず恵みも認識することの大切さを強調する。
2022年6月6日 15:50
財務省はさる4月13日、財政制度等審議会分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制強化やワクチン確保などに16兆円の国費が投入されたことを明らかにした。
2022年6月6日 12:00
日本大学は3日、次期理事長に直木賞作家・林真理子氏（68）が就任することを明らかにした。林氏は1976年3月に同学の芸術学部文芸学科を卒業したOGの1人。
2022年6月6日 11:13
4月1日、「ISF独立言論フォーラム」（ISF: Independent Speech Forum）が開設された。
2022年6月6日 09:48
「長崎県知事選」（2月20日投開票）で、現職の中村法道知事と新人の宮沢由彦候補を破り、全国最年少知事となった大石賢吾・新知事（自民党県連と日本維新の会が推薦）に公職選挙法違反の疑いが浮上した。
2022年6月6日 06:00
ゴールデンウィーク中に、ららぽーと福岡までの交通手段および混み具合について調査した。
2022年6月3日 16:40
被災したJR肥薩線の復旧に熊本県が意欲をみせるにはワケがある。国の対応レベルの高さとコロナ禍によって全国の地方鉄道が存続の危機に直面する実態が分かって、政治の後押しが望める環境が生まれていることが大きい。
2022年6月3日 15:20
岸田内閣の迷走が深刻だ。昨年9月の自民党党首選。岸田文雄氏は「新しい資本主義」を掲げた。その核心は「分配の是正」。ここまでは正しかった。
2022年6月2日 17:00
九州の被災した鉄道復旧で「上下分離」が持ち上がったのは、肥薩線が初めてではない。JR九州が5月27日、『BRTひこぼしライン』として23年夏に再出発すると発表したJR日田彦山線がそうだ。
2022年6月2日 12:00
前号でも報じたように、長崎新聞社がこれまで県への忖度記事ばかりを報道していた姿勢を翻して、「区域認定申請」後の諸問題について初めて言及し、酷評、強い批判記事を掲載した。
